プレスリリース要約

クラウドセキュリティのCloudbaseと、国産パブリッククラウドのさくらインターネットが業務提携に向けた基本合意を締結しました。外資系ツールが主流の市場で、日本企業の「デジタル主権」を守るための強力なタッグが誕生します。

Cloudbase株式会社とさくらインターネット株式会社は、2026年4月27日、クラウドセキュリティ領域における業務提携の基本合意書を締結したと発表しました。この提携は、さくらインターネットが提供する「さくらのクラウド」と、Cloudbaseのセキュリティプラットフォームを連携させることで、両社の顧客基盤拡大と競争力強化を目指すものです。特に、外資系製品では対応が不十分だった国産クラウド環境に最適化されたセキュリティソリューションの開発に注力し、日本企業の安全なクラウド利用環境を構築します。

具体的な検討項目には、Cloudbaseによる「さくらのクラウド」への技術的対応や、運用をサポートする機能の共同開発が含まれています。これにより、データ主権やガバナンスを重視する日本企業に対し、インフラからセキュリティまでを一気通貫で国産サービスで固める選択肢を提供します。Cloudbaseは既にAWSやAzureなどのマルチクラウドに対応していますが、今回の提携で国産クラウドのエコシステム共創を加速させ、「日本企業が世界を変える時代をつくる」というミッションの実現を推進します。

Journalポイント

編集部

実はこれ、日本のクラウド環境における デジタル主権 の確立に向けた、非常に大きな転換点になるニュースなんです。

デジタル主権ですか?単にセキュリティを強化するだけではなく、もっと深い意味があるということでしょうか?

読者
編集部

実は今、データの管理場所や法的な管轄権が重要視される中で、改めて 国産クラウド の価値が再評価されているという背景があるんです。

でも、それってもともと外資系のセキュリティツールを使っていれば、十分に対応できていたんじゃないんですか?

読者
編集部

外資系ツールはグローバル標準には強いですが、さくらのクラウド のような国産基盤への細かな最適化は、どうしても後回しにされがちだったんですよ。

なるほど!じゃあ「日本のインフラを日本のツールで守る」という一貫性が生まれることで、より安心感が増すわけですね。

読者
編集部

その通りです。例えば、金融や公共セクターのように、サプライチェーン 全体の透明性と安全性が厳格に求められる現場では、この組み合わせが強力な武器になります。

サプライチェーンというのは、製品やサービスが届くまでの供給網のことで、ITでは開発から運用までの連なりのことですね。他の会社も同じようなことをしているんですか?

読者
編集部

サプライチェーンというのは供給網のことで、ITでは開発から運用までの一連の流れを指します。実は業界全体が ソブリンクラウド 、つまり自国の法規制が及ぶ範囲でデータを管理する流れへシフトしており、この提携はその先駆けと言えます。

日本発の技術同士が手を取り合って、企業の選択肢が広がるのは非常に心強いですね。今後の展開が楽しみです!

読者
Cloudbase株式会社 ニュース要点の図解

Cloudbase株式会社

代表
岩佐晃也
所在地
東京都港区三田3-2-8 THE PORTAL MITA 2F
URL
cloudbase.co.jp
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