プレスリリース要約
SThreeが発表した最新レポートにより、日本のSTEM産業が約104兆円規模に達し、国内経済の約2割を支えている実態が明らかになりました。しかし、深刻な労働人口の減少と教育投資の不足が、将来の成長を阻む最大のリスクとして浮き彫りになっています。
英国の経済ビジネス調査センター（Cebr）が作成した「Global STEM Skills Outlook Index 2026」によると、2023年の日本におけるSTEM（科学・技術・工学・数学）産業の総付加価値（GVA）は18.6％を占めました。これは、日本の経済基盤として同分野が極めて重要な役割を担っていることを示しています。特にエンジニアリング分野は約50兆円、テクノロジー分野は約37.2兆円という巨大な市場規模を誇ります。
レポートでは、2035年にはSTEM産業が約123兆円規模へ拡大すると予測されています。その一方で、日本はR&D（研究開発）投資がGDP比3.4％と世界最高水準にあるにもかかわらず、教育支出が比較対象国の中で最低水準にとどまっているという歪な構造も指摘されました。2060年までに労働人口が31％減少する見込みの中、人材供給の成否が50兆円規模の経済的インパクトを左右する見通しです。
Journalポイント
実はこれ、日本の経済成長が 「人材供給」 ひとつで50兆円も左右されるという、非常にインパクトの大きい話なんです。
50兆円も変わるんですか？人材不足が叫ばれて久しいですが、そんなに具体的な数字で示されると驚きです。
実は今、日本の R&D 投資は世界トップクラスなのに、教育への公的支出が極めて低いという「アンバランス」な課題があるんです。
R&Dというのは研究開発のことで、新技術を生むための投資ですよね。でも、なぜ教育に予算が回っていないのですか？
従来の仕組みではインフラや設備への投資が優先されがちでした。数字で言うと、2060年までに 労働人口が31％減少 する中で、今のままでは約52兆円の生産が失われる可能性があります。
なるほど！じゃあ、逆に今から人材をしっかり育てれば、その分が大きなプラスに転じるってことですか？
その通りです。人的資源を拡充できれば、逆に 54兆円の追加生産 が見込めると予測されています。具体的には、女性やシニアの活用、海外人材の受け入れ、そしてリスキリングが鍵になります。
リスキリングというのは職業能力の再開発のことですね。他の国でも同じようにSTEM人材の確保に動いているんでしょうか？
はい、世界中で STEM人材 の争奪戦が起きています。特にITやバイオ分野では、国を挙げた教育改革やビザの優遇措置など、産業界と政府が一体となったシフトが加速しているんです。
日本も技術力にあぐらをかかず、人への投資を抜本的に変える必要がありそうですね。勉強になりました！
SThree株式会社
- 代表
- Chris Reilly
- 所在地
- 東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー9階
- URL
- cebr.com