プレスリリース要約

47都道府県で重度訪問介護を展開する株式会社土屋が、第11回日本アントレプレナー大賞で「大賞」を受賞しました。難病患者への24時間体制の支援や、後継者不在の事業所を救うM&A戦略など、単なる介護サービスの枠を超えた「社会インフラ」としてのビジネスモデルが、経営者層から高く評価されています。

2026年4月、経済産業省が後援する「第11回日本アントレプレナー大賞」にて、株式会社土屋がソーシャルビジネス部門の部門賞および全部門の頂点である「大賞」に選出されました。同賞は次世代の起業家を発掘する国内最大級のプラットフォームであり、過去にも多くの注目企業を輩出しています。土屋は創立以来、ALS(筋萎縮性側索硬化症)などの難病を抱える方々に対し、医療的ケアを伴う24時間の在宅生活支援を提供。その高い社会貢献性と持続可能な事業運営が、審査員である日本を代表する経営者たちに認められた形です。

同社の事業は多岐にわたります。主力である「重度訪問介護」に加え、深刻なヘルパー不足を解消するためのスクール運営、さらには経営難や後継者不足に悩む地域事業者を救済する「M&A」を積極的に推進しています。2020年の設立からわずか数年で、従業員数2,600名を超える規模へと成長し、全国47都道府県すべてにネットワークを構築。民間企業としての機動力と、非営利組織のような高い公共性を両立させた「トータルケアカンパニー」としての地位を確立しています。

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Journalポイント

編集部

実はこれ、地域の事業所を支える 「救済型M&A」 が大きな鍵を握っているんです。

介護業界で M&A ですか?なんだか意外な組み合わせに感じますが、どういうことですか?

読者
編集部

M&Aというのは、企業の合併や買収のことで、土屋の場合は後継者がいなくて困っている地域の事業所をグループに迎え入れることで、サービスを維持しているんです。

でも、介護ってボランティアのような非営利のイメージが強いですが、株式会社がやるメリットってあるんですか?

読者
編集部

良い質問ですね。実は今、非営利組織だけでは解決できないほど 「介護難民」 の数が増えていて、持続可能なビジネスとして運営しないとインフラが維持できない状況なんです。

数字で見ると、どれくらい深刻な状況なんですか?

読者
編集部

土屋は設立からわずか5年足らずで、従業員 2,600名超 の規模まで成長しました。これだけの雇用を生み出しながら、全国一律の質でサービスを提供できるのは、組織力があるからこそです。

なるほど!じゃあ、単に利益を追うのではなく、規模を活かして社会課題を解決しているってことですか?

読者
編集部

その通りです。特にALSなどの難病患者への 「医療的ケア」 は、高度な研修を受けたヘルパーが必要で、これを全国規模で育成・配置できる体制は非常に稀有なんです。

なるほど、勉強になりました!

読者
株式会社土屋 ニュース要点の図解

株式会社土屋

代表
大山敏之
所在地
岡山県井原市井原町192-2 久安セントラルビル2F
URL
kenja-club.com/entrepreneur/2026#about

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