プレスリリース要約
イントラストと東京海上日動、兵庫県加古川市が連携し、自治体向け「養育費保証」サービスを2026年4月から開始します。民間の保証ノウハウと行政の支援枠組みを組み合わせることで、深刻な社会課題である養育費の未払い問題に一石を投じる官民連携の新たなモデルとして注目されます。
総合保証サービスを展開する株式会社イントラストは、東京海上日動火災保険と共同開発した「自治体向け養育費保証モデル」を兵庫県加古川市に提供します。2026年4月1日より運用が開始され、兵庫県内では初の導入事例となります。本事業は、離婚後のひとり親世帯が抱える経済的不安を解消し、子どもの健やかな成長を支えることを目的としています。少子化対策や子育て支援を強化する地方自治体のニーズに応える取り組みです。
この仕組みでは、加古川市が初年度の保証料を負担し、窓口として申込受付を行います。利用者が養育費を受け取れなくなった場合、**イントラスト**が受取人へ立て替え払いを行い、支払人への督促・回収を代行。未回収分については**東京海上日動**が保険金で補填するスキームです。1年経過後も利用者が自費で更新することで継続利用が可能となっており、行政が初期の導入ハードルを下げる役割を担っています。
Journalポイント
実はこれ、自治体が保証のプラットフォームを提供することで、未払い問題を解決する画期的な仕組みなんです。
え、そうなんですか？自治体が保証人になるわけではなく、民間の保証会社を繋ぐ役目なんですね。
その通りです。実は今、日本のひとり親世帯で継続的に養育費を受け取れている割合は非常に低いという社会課題があるんです。
でも、それってもともと個人間の契約だから、行政が介入するのは難しいんじゃないんですか？
そこでPPP、つまり官民連携の出番です。自治体が窓口となり保証料を補助することで、利用のハードルを一気に下げているんですよ。
PPPというのは公民連携（Public-Private Partnership）のことで、行政と民間が協力して公共サービスを提供することですね。なるほど！じゃあ利用者は金銭的負担なしで始められるってことですか？
はい、加古川市が初年度の保証料を負担します。もし滞納があれば、イントラストが即座に立て替えてくれるので、生活の安定に直結します。
他の自治体も似たようなことしてるんですか？
徐々に増えていますが、兵庫県内では今回の加古川市が初です。実は業界全体がESG経営や社会貢献へのシフトを強めていて、この流れは加速しそうです。
なるほど、ビジネスと社会支援が上手く融合したモデルなんですね。勉強になりました！
