プレスリリース要約
eラーニング専業のデジタル・ナレッジが、秋田大学主導の「秋田リカレント教育プラットフォーム（AREP）」をLMS導入で支援しました。地方創生の鍵を握る「産官学金言」という重層的な連携枠組みを、デジタル技術で下支えする取り組みとして、全国の自治体や教育機関から注目を集めています。
秋田大学が推進する「秋田リカレント教育プラットフォーム（AREP）」は、秋田県全域の社会人を対象とした大規模な人材育成事業です。少子高齢化や若者の県外流出によって深刻化する、県内企業の後継者不足やDX人材不足の解消を目的としています。最大の特徴は、従来の産官学（産業界・行政・大学）の枠組みに、地域の「金融機関」と「メディア」を加えた“産官学金言”という独自の連携体制を構築している点にあります。地域一丸となって産業活性化を目指すこのプロジェクトにおいて、デジタル・ナレッジは学習基盤の構築を担いました。
導入されたLMS『KnowledgeDeliver』は、県内全域で格差のないオンライン学習環境を提供。AIやデータサイエンスなどの専門講座を一元管理し、運用負担を大幅に軽減しています。また、学習成果を可視化する「デジタルバッジ」の発行機能も備えており、受講者のモチベーション維持とスキルの証明を両立させています。2025年11月より本格運用が開始されており、複数の機関が提供する多様な教材への対応や、教育効果の高いオーサリング機能が評価され、入札案件として採用に至りました。
Journalポイント
実はこれ、単なる大学のオンライン講座ではなく、金融機関やメディアまで巻き込んだ地域ぐるみの教育インフラなんです。
え、銀行や新聞社まで入っているんですか？教育にどう関わるのかイメージが湧かないです。
実は今、地方では深刻なDX人材不足という課題があって、銀行は融資先企業の悩みを知っていますし、メディアは周知を担えるからこそ機能するんです。
でも、それってもともと行政や大学が役割として担っていたことじゃないんですか？
たとえば、銀行が「この企業にはAIスキルを持つ人材が必要だ」と判断し、AREPの講座を勧めることで、教育と経営課題が直接つながる仕組みになっています。
なるほど！じゃあ、学んだ人が本当にスキルを身につけたかどうかは、どうやって証明するんですか？
デジタルバッジという、オンライン上で公開・検証ができる「学習証明書」を使って、個人のスキルを可視化し、客観的に評価できるようにしています。
他の地域でも、こうしたLMSを活用した連携は進んでいるのでしょうか？
LMSというのは学習管理システムのことで、オンライン教材の配信や受講状況を一元管理するツールのことです。実は業界全体が、単発の研修からエコシステム型の教育へとシフトしているんです。
地域全体がキャンパスになるような感覚ですね。非常に勉強になりました！
