プレスリリース要約
法定雇用率の引き上げが進む中、パーソルダイバースが厚労省の認定事業を活用した無料セミナーを開催します。自社雇用2,000名超のノウハウを持つ同社が、実例を交えて最新の採用戦略を公開。経営課題としての障害者雇用をどう突破すべきか、そのヒントを提示します。
パーソルグループで障害者雇用支援を手掛けるパーソルダイバースは、2026年5月27日に「障害者雇用相談援助事業」の活用セミナーをオンラインで開催します。同社は厚生労働省（東京労働局）より本事業の認定を受けており、これまでに30社以上の雇用支援実績があります。セミナーでは、障害者雇用の最新トレンドや、認定事業者だからこそ提供できる無料支援の仕組み、そして具体的な成功事例が詳しく解説される予定です。
本事業は、障害者雇用率が不足している企業に対し、認定事業者が雇い入れや雇用管理の相談を無料で提供する国の施策です。セミナーでは、建設業において職務設計を見直すことで3名の雇用を実現した事例などが紹介されます。対象は、ノウハウ不足で雇用が進まない企業や、法定雇用率の達成に課題を感じている経営者・人事担当者で、採用準備から受入体制の構築まで実務に直結する内容となっています。
Journalポイント
実はこれ、企業の費用負担ゼロでプロのコンサルティングを受けられる、かなりお得な国の制度なんです。
え、無料なんですか？ 障害者雇用って専門性が高くて、普通はコンサル料が高そうなイメージですが。
実は今、法定雇用率の引き上げで未達成企業が増えていて、国としても支援を急いでいるという背景があるんです。
法定雇用率というのは、一定規模の企業に課せられる障害者の雇用義務のことですね。事務仕事が少ない会社だと難しいのでは？
法定雇用率というのは、従業員数に対して一定割合以上の障害者を雇用することを法律で義務付けた数値のことで、そこがまさに相談のしどころです。たとえば、現場仕事が中心の建設業でも、本社の事務作業を細かく分解して再設計することで、3名の採用に成功した事例があるんですよ。
なるほど！ 業務の切り出し方次第で、どんな業種でも可能性があるってことですか？
パーソルダイバースは特例子会社として自社で2,000名以上を雇用しているので、その「現場の知恵」を無料で提供してくれるのが強みですね。
他のコンサル会社も同じような無料サービスを始めているんでしょうか？
はい、業界全体が「単なる紹介」から「定着まで含めた伴走支援」へシフトしています。特にこの認定事業は、国の厳しい審査を通った企業しか提供できません。
国の認定があるなら安心ですね。まずはセミナーで自社に合うか確認してみます！
