プレスリリース要約
空調設備測定を手掛ける株式会社日本計測が、官民連携のDXコンソーシアムに参画。建設業界初となる「卵子凍結補助制度」とデジタルリスキリングを掛け合わせ、ライフイベントに左右されないキャリア構築を目指す取り組みが、業界の人手不足解消の切り札として注目を集めています。
日本計測は2026年4月、前内閣総理大臣補佐官の矢田稚子氏が代表理事を務める「官民連携DX女性活躍コンソーシアム」への参画を発表しました。同社は創業42年ながら全社員の約9割を20代・30代が占める若い組織です。今回の参画を通じて、現場での風量・環境測定業務に付随するデータ作成等のデジタル化を推進。女性社員が高度なデジタルスキルを習得し、専門職としてのキャリアを継続できる体制を、官民の枠組みを活用して強化します。
戦略の核となるのは、2023年から導入している上限40万円の「卵子凍結補助制度」との相乗効果です。建設業界では極めて珍しいこの福利厚生により、将来のライフプランに対する不安を軽減。さらに、DXによって現場以外の業務を効率化・テレワーク化することで、育児や介護といったライフステージの変化があっても、場所や時間に縛られずに専門性を発揮できる柔軟な勤務体系の実現を急いでいます。
Journalポイント
実はこれ、建設業界のDXと福利厚生を融合させた、次世代型の人材確保戦略なんです。
建設業界でDXと卵子凍結って、あまりに意外な組み合わせで驚きました。
DXというのはデジタルトランスフォーメーションの略で、IT技術でビジネスや生活をより良く変革することです。今、現場の測定データをデジタル化して、遠隔で解析する仕組み作りが急務なんです。
でも、測定の仕事って現場に行かないとできないんじゃないですか？
確かに測定自体は現場ですが、その後の膨大なデータ分析や報告書作成は、デジタル化すればオフィスや自宅でも可能です。そこを女性の専門職域として育てようとしています。
なるほど！そこに卵子凍結の補助が加わると、どういうメリットがあるんですか？
20代・30代が主役の同社では、キャリア形成期と出産適齢期が重なります。上限40万円の補助で選択肢を広げ、心理的な安心感を提供しつつ、スキルも磨ける環境を整えているんです。
他の建設会社でも、こうした手厚い支援は広がっているのでしょうか？
業界全体が深刻な人手不足に直面しており、女性の職域拡大は共通の課題です。今回の官民連携モデルが成功すれば、他の中小企業へも波及する可能性があります。
制度と技術の両輪で支える仕組み、まさにこれからのスタンダードになりそうですね！
