プレスリリース要約
台湾のヘルステック企業LE Biomedical Corp.（LEBM）が、アジア最大級のカンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2026」にて、AIを活用した薬局向け需給予測ソリューションを披露しました。台湾政府が選出する有力スタートアップとして、日本国内の薬局やベンダーとの協業を本格化させます。
2026年4月に開催された「SusHi Tech Tokyo 2026」には、世界各国から約770社のスタートアップと6万人の来場者が集結しました。台湾からは行政院国家発展委員会を中心に、AIやヘルスケア分野の精鋭20社以上が参加。中でもLEBMは、国家プロジェクト「Startup Island TAIWAN」を代表する5社の一社として選出され、最大規模のパビリオンである台湾館でその技術力を示しました。
展示された「PharmaDemand AI」は、消費者デジタルツインとPOSデータを組み合わせ、店舗ごとのSKU（最小管理単位）で最大90日先までの需要を予測するプラットフォームです。台湾国内ではすでに1,200店舗以上の薬局ネットワークを基盤に実証が進んでおり、欠品リスクの低減と廃棄ロスの削減、在庫回転率の向上を同時に実現するソリューションとして高い評価を得ています。
Journalポイント
実はこれ、単なる在庫管理ソフトではなく、消費者デジタルツインという高度なシミュレーション技術を駆使しているのが面白いポイントなんです。
デジタルツインって最近よく聞きますが、薬局の現場で使うと具体的にどういうメリットがあるんですか？
デジタルツインというのは、現実のデータを仮想空間に再現して未来を予測する技術のことで、LEBMはこれを「誰がいつどの薬を必要とするか」の予測に応用しています。今、多くの薬局が欠品リスクと廃棄ロスの板挟みに悩んでいるという課題があるんです。
でも、それってもともと卸売業者さんとの連携や、ベテラン薬剤師さんの勘でなんとかなっていた部分じゃないんですか？
品目数が数千に及ぶ現代では、人間の勘だけでは限界があります。LEBMのシステムは、台湾での1,200店舗以上の実績データを学習しており、7日・30日・90日先までの需要をSKU単位でピンポイントに予測できるのが強みです。
なるほど！じゃあ、AIが「この薬は来週足りなくなるから、今これだけ発注して」と自動で教えてくれるってことですか？
その通りです。デモではリアルタイム可視化ダッシュボードも公開され、誰でも直感的に最適な発注判断ができるようになっていました。これにより、経験の浅いスタッフでもベテラン並みの在庫管理が可能になり、業務の属人化を防げるわけです。
日本国内のITベンダーも似たようなDXツールを出していると思いますが、海外勢の参入で競争が激しくなりそうですね。
DXというのはデジタルトランスフォーメーションの略で、ITを活用してビジネスモデルを変革することですが、LEBMは単なるツールの提供に留まらず、日本企業とのPoCを通じて市場に最適化させようとしています。業界全体が「勘」から「データ」へのシフトを加速させている証拠ですね。
PoCを通じて日本の商習慣に馴染んでいけば、かなり強力な武器になりそうですね。勉強になりました！
Everiii & Partners International Co. Ltd
- 代表
- Amanda Liu
- 所在地
- 東京都港区浜松町2-1-17 松永ビル 9階
- URL
- startupisland.tw/jp