プレスリリース要約
不動産テックのTRUSTARTは、約70万件の登記ビッグデータを分析し、区分建物の所有実態レポートを公開しました。都心のタワーマンション高層階ほど法人所有率が高まる傾向や、地域ごとに異なる国外所有者の国籍分布など、投資・資産管理目的の取得が加速する住宅市場のリアルを浮き彫りにしています。
調査は2020年から2026年4月までの登記データを対象に実施されました。国外住所所有者の割合は、東京都心5区で4.5%に達し、主要都市への集中が鮮明です。国籍別では中国・台湾が上位を占めるものの、北海道では台湾が中国を大きく上回るなど、地域特有の傾向が見られます。一方、法人所有は地域差が少なく全国に分散していますが、都心の高層物件ほど比率が高まり、48階以上では約30%に達することがデータで裏付けられました。
TRUSTARTが提供する「R.E.DATA」は、役所や現地にしか存在しないアナログな不動産情報をデジタル化し、ビッグデータとして提供するプラットフォームです。今回の分析は、国土交通省も注目する海外資本の流入や投資目的の取得状況を、登記簿という公的記録から可視化したものです。不動産・金融業界が、適切なタイミングでオーナーへの資産活用提案を行うための強力なインテリジェンスとして活用されることが期待されています。
Journalポイント
実はこれ、タワーマンションの高層階ほど「住んでいない所有者」が多いことがデータで証明されたんです。
え、そうなんですか？高いお金を払って買ったのに、自分で住まない人がそんなにいるってことですか？
はい。実は今、富裕層や法人が資産防衛や投資目的で都心の不動産を取得する動きが加速しており、それがデータに色濃く出ているんです。
でも、それってもともと都心の一部だけの話じゃないんですか？
数字で見ると、都心の48階以上の物件では法人所有率が約30%にも達します。一方で、北海道では台湾の所有者が中国を上回るなど、地域ごとの狙われ方も違います。
なるほど！じゃあ、エリアの特性をデータで掴まないと、的外れな戦略を立ててしまうってことですか？
その通りです。不動産業界におけるDXというのは、こうした属人的な勘を排除し、データに基づいて客観的な市場分析を行うことを指します。
DXというのはデジタル技術で業務を革新することですが、不動産だと登記情報を活用するのが鍵なんですね。他の会社も似たようなことしてるんですか？
多くの企業が挑戦していますが、TRUSTARTはアナログな現地情報まで網羅している点が強みです。業界全体が「勘と経験」から「データ駆動型」へシフトしています。
不動産市場の裏側がデータで見える化される時代なんですね。勉強になりました！
