プレスリリース要約
総合油圧機器メーカーのカヤバ株式会社は、2026年5月より、岐阜県美濃加茂市のバイオマス発電所から調達した再生可能エネルギーの導入を開始しました。中部電力ミライズの「オフサイト型バーチャルPPA」を活用したこの取り組みは、拠点周辺の地域資源を活かしながら年間約4,000トンのCO2削減を目指すもので、地方創生と脱炭素の双方を両立する先進事例として注目されます。
カヤバ株式会社は、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた具体的な施策として、隣接する岐阜県美濃加茂市の「美濃加茂バイオマス発電所」が発電するバイオマス由来の電力を導入しました。本取り組みは、中部電力ミライズ株式会社が提供する「オフサイト型バーチャルPPAサービス」を活用して実現したものです。これにより、同社は年間で約4,000トンのCO2排出量を削減できる見込みであり、自社の製造拠点における環境負荷の低減を大きく推し進めることになります。
今回導入された「美濃加茂バイオマス発電所」は、天候による出力変動が少ない安定した電源としての強みを持っています。さらに、燃料には地域の森林から発生する未利用間伐材（製材に適さない細い木や枝葉など）を活用している点が特徴です。これにより、単なる二酸化炭素の排出削減にとどまらず、地域の森林保全や林業振興、さらには地産地消型の資源循環社会の構築にも寄与する仕組みとなっています。
Journalポイント
実はこれ、工場がある地域に眠っている「ゴミになってしまうはずだった木材」をエネルギーに変えて、自社で使うという地産地消のモデルなんです。
え、そうなんですか？間伐材って、使われずに森に放置されていることが多いと聞いたことがあります。
そうなんです。山に放置された枝葉などは土砂災害の原因にもなります。今回の取り組みは、そうした未利用の木材を買い取って燃料にすることで、地域の森林保全を助ける仕組みになっています。
でも、それってお金がかかりそうですね。今回は バーチャルPPA という仕組みを使ったそうですが、これはどういうものなんですか？
バーチャルPPA というのは、発電所から電気そのものではなく、二酸化炭素を排出しないという「環境価値」のみを仮想的に取引する契約のことで、今回はこれを活用しています。敷地外に自前の発電設備を作らなくても再エネを導入できるのが特徴です。
なるほど！電気の契約方法を工夫することで、初期費用を抑えつつ地域貢献ができるんですね。具体的にはどれくらいの効果があるんでしょうか？
数字で言うと、年間で 約4,000トン のCO2削減になります。これは天候に左右されないバイオマス発電だからこそ、年間を通じて安定した削減効果を見込めるのが強みですね。
他の製造業の会社も、こうした地域密着型の再エネ導入を進めているんですか？
はい、実は業界全体が「地域共生型の再エネ」へとシフトしています。単に遠くの太陽光発電から買うのではなく、地元雇用や林業活性化につながるバイオマスや小水力を選ぶ企業が増えています。
環境対策がそのまま地域貢献になるのは素晴らしいですね。自社の事業開発でも参考にしたいです！
