プレスリリース要約
株式会社know-whyは、政治を誰もが目指せるキャリアとして確立することを目指し、実践型政治家育成スクール「日本政治リーダー育成機構（JPL）」を2026年5月に開校します。ビジネススキルを駆使して「勝てる政治家」を再現性高く輩出する新たな試みとして、経営者や新規事業開発担当者からも注目を集めています。
本スクールは「職業政治家を文化にする」というミッションを掲げ、政治家を特別な存在ではなく、実力で選ばれ社会に価値を提供し続ける「再現性のある職業」として再定義することを目指しています。現代の政治活動において必要不可欠となっている戦略思考、資金調達力、発信力、組織構築力といったビジネススキルを体系的に学ぶ環境を提供し、志を持つ挑戦者が現実的に選挙で勝てる状態をつくり出すための構造的課題の解決に挑みます。
カリキュラムは3ヶ月から6ヶ月の期間で、オンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッド形式で提供されます。街頭演説や選挙シミュレーションなどの実践的なトレーニングに加え、SNSブランディングや資金調達戦略の構築など、即戦力となるプログラムが特徴です。受講対象者は政治家志望者や出馬検討者のほか、社会課題の解決を目指す経営者や起業家も含まれており、徹底した個別指導を行うため定員は年間10名限定の少数精鋭制となっています。
Journalポイント
実はこれ、政治の世界にスタートアップの起業ノウハウを持ち込むような試みなんです。
え、政治とスタートアップですか？全く別物のように思えますが、どういうことですか？
現代の政治活動、特に選挙は、資金を集めて、チームを作り、SNSで認知を拡大するという点で、起業のプロセスと非常に酷似しているからなんです。
地盤や看板、つまりもともとの人脈や家柄がないと勝てないんじゃないんですか？
確かに従来はそうでした。しかしこのスクールでは、SNSマーケティングや資金調達のフレームワークを学ぶことで、地盤のない個人でも勝てる戦略を提供します。
なるほど！じゃあ、経営者がこのノウハウを学んで政治に参入する、いわゆるB2Gの視点も増えそうですね。
B2Gというのは「Business to Government（行政向けビジネス）」のことで、民間企業が行政や自治体を相手に行う取引や事業展開のことです。経営者が政治の仕組みやプロセスを深く理解することは、ビジネスの成長や社会実装を加速させる上でも極めて強力な武器になります。
他の会社や団体でも、このように政治参画を支援するような動きはあるのでしょうか？
実は業界全体として、民間出身者の政治進出を支援する動きや、官民協働を促進するリスキリングプログラムへのニーズが急速に高まっています。
政治を一つの「キャリアパス」として捉え直す時代が来ているのですね。勉強になりました！
株式会社know-why
- 代表
- 守時龍太朗
- 所在地
- 大阪府大阪市淀川区西中島3-18-21 NLC新大阪18号館4階G
- URL
- know-why.co.jp