プレスリリース要約
JAXA発スタートアップのWHEREと、エネルギーテックのパワーエックスが業務提携を発表しました。衛星データとAIを活用した不動産ツール『WHERE』を用い、急成長する系統用蓄電所の開発用地取得を一気通貫で支援。再エネ普及のボトルネックである用地不足を解消する、新たな協業モデルとして注目されます。
今回の提携は、パワーエックスが進める系統用蓄電所の自社開発において、WHEREが用地の探索から地権者へのアプローチ、交渉・契約までをワンストップで支援するものです。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、天候に左右されやすい再生可能エネルギーの受け皿となる大規模蓄電所の整備は急務となっています。しかし、送電線への近接性や地盤、ハザードリスク、複雑な権利関係といった条件を満たす用地の確保は、事業者にとって極めて大きな負担でした。WHEREの技術を活用することで、この開発プロセスを劇的に効率化します。
WHEREが提供する不動産AIツール『WHERE』は、宇宙技術を応用した衛星データとAIを組み合わせ、オフマーケットの最適な候補地をピンポイントで抽出します。さらに、単なる情報提供にとどまらず、地権者との交渉や契約合意まで伴走する『Deal Tech（ディールテック）』体制を構築。これにより、パワーエックスは土地選定や初期スクリーニングの膨大な工数から解放され、蓄電所開発のコア業務にリソースを集中できるようになります。急成長する蓄電所市場において、質・量ともに担保された用地パイプラインの構築を目指します。
Journalポイント
実はこれ、宇宙から地球の不動産市場をハックして、日本のエネルギー問題を一気に解決しようという非常に壮大なプロジェクトなんです。
え、宇宙からですか？蓄電所の土地探しと宇宙に、一体どんな関係があるんですか？
実は今、再エネの受け皿となる蓄電所の建設が急務なのですが、送電線の近くで平坦、かつ地盤が良いといった複雑な条件を満たす土地を見つけるのが非常に困難という課題があるんです。
でも、それってもともと現地の不動産業者に頼めば解決する話じゃないんですか？
それが難しいんです。例えば、2023年の再エネ出力制御量は約18億kWhに達しており、スピード感を持った開発が必要ですが、従来のやり方では権利関係の確認やスクリーニングに膨大な時間がかかっていました。
なるほど！じゃあ、WHEREの提供する SaaS を使えば、その土地探しがパソコン一つで簡単にできるようになるってことですか？
SaaSというのは、インターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用できるサービスのことです。ただ、WHEREは単にシステムを提供するだけでなく、地権者交渉や契約代行まで泥臭く伴走するDeal Techというモデルで成果にコミットする点が特徴です。
システムを売るだけじゃないんですね。他の会社も似たようなアプローチをしているんですか？
実は多くのスタートアップがデータ提供にとどまる中、実務のオペレーションまで巻き取って取引を成立させる流れが、様々なB2B領域で注目され始めています。テクノロジーと泥臭い実行力の融合が今のトレンドですね。
なるほど、技術だけでなく泥臭い実行力までセットだからこそ、大企業も安心して任せられるんですね。とても勉強になりました！
