プレスリリース要約
産地や輸送、市場関係の19組織が連携し、中部圏を中心に「共同物流効率化推進協議会」が発足しました。物流の「2024年問題」や労働力不足が深刻化する中、コールドチェーン機能を備えた中継拠点を活用し、持続可能な青果物流通網の構築を目指す取り組みとして、サプライチェーン全体の効率化に寄与すると期待されています。
共同物流効率化推進協議会は、中部圏を起点とした持続可能な青果物の生産・集荷・販売を実現するため、産地・輸送・市場の関係団体など19組織が連携して発足しました。本協議会は2025年12月に設立総会を開催し、本格的な活動を開始しています。背景には、青果物の生産量減少や生産コスト上昇に加え、ドライバー不足や働き方改革に伴う「2024年問題」などの深刻な課題があります。これに対し、業界の垣根を越えた「共創」によって、新たな青果物流通モデルの創造を目指します。具体的には、コールドチェーン機能を備えた中継共同物流拠点を整備し、効率的な流通網を構築する計画です。
本事業の中核となるのは、「名古屋西流通センター」を消費地ストックポイントとした新しい流通網です。これまで各産地から個別に配送されていた青果物を同センターに集約し、共同集荷・荷受・仕分けを行った上で各市場へ配送する「共同輸配送」を行います。さらに、遠隔の産地から関東・関西圏への輸送を中継する「中継輸送」も推進します。これにより、令和12年度（2030年度）までに年間50,750トン（うち中継輸送30,000トン）の集荷を目指します。この取り組みにより、産地の販路拡大、ドライバーの労働時間削減、市場の集荷力向上など、多くのステークホルダーにメリットをもたらします。
Journalポイント
実はこれ、競合する卸売市場や輸送会社が19組織も手を取り合って、物流インフラを共有する画期的な試みなんです。
え, そうなんですか？普段はライバル同士の会社が、どうして一緒に物流に取り組むことになったのですか？
実は今、物流の 2024年問題 によるドライバー不足や労働時間規制で、このままでは野菜や果物を遠くまで運べなくなるという強い危機感があるからなんです。
2024年問題というのは、トラックドライバーの残業時間に上限ができて、長距離輸送が難しくなるという問題のことですよね。
2024年問題というのは、働き方改革関連法によってトラックドライバーの時間外労働に上限が課され、輸送能力が不足する問題のことで、その通りです。そこで、各産地からバラバラに運ぶのではなく、名古屋西流通センターに一度集めてから共同配送する仕組みを作りました。
なるほど！一箇所に集めてまとめて配送すれば、トラックの台数も減らせて、ドライバーさんの負担も減りますね。
そうなんです。さらに、コールドチェーンを活用して、遠隔地から関東や関西へ運ぶ際の中継地点としても機能させます。これによって、令和12年度には年間5万750トンの集荷を目指しているんですよ。
コールドチェーンというのは、食品などを生産から消費まで一貫して低温に保ったまま流通させる仕組みのことですね。これなら品質も落ちなくて安心です。他でもこういう動きはあるのですか？
コールドチェーンというのは、低温管理を維持したまま輸送する仕組みのことで、その通りです。実は物流業界全体で、競合他社が手を組むフィジカルインターネットのような共同物流へのシフトが急速に進んでいるんですよ。
フィジカルインターネットというのは、インターネットのように物流網を共有する仕組みのことですね。ライバル同士が協力する時代になったのは驚きですが、とても合理的で勉強になりました！
