プレスリリース要約
株式会社カルティブは、企業版ふるさと納税プラットフォーム「river」において、自治体が求める物品を登録し、企業が自社リソースを活かして寄付提案できる新機能「自治体欲しいものリスト」を公開しました。資金支援に留まらず、企業の製品やサービスを直接地域課題の解決に役立てる官民共創の新たな仕組みとして注目されます。
本機能は、自治体が地域課題の解決やプロジェクト推進に必要な物品（公用車、教育備品、防災用品など）と、その活用目的やプロジェクト情報をシステム上に登録・公開できる仕組みです。企業はこれらのニーズに対し、自社の製品やサービス、保有リソースを活かした寄付提案を行うことができます。すでに試験運用を経て、2026年4月30日時点で80件以上の物品ニーズが登録されており、実際の寄付につながる事例も生まれ始めています。なお、このマッチングシステムは特許（特許第7834399号）を取得しています。
これまでの企業版ふるさと納税は資金による支援が中心でしたが、近年は自社の事業領域やアセットを活かした地域貢献への関心が高まっています。しかし自治体側には、必要な物品やその活用イメージを企業へ具体的に伝える手段が少ないという課題がありました。新機能「自治体欲しいものリスト」は、この情報の非対称性を解消します。地方銀行などのパートナーネットワークを通じて情報が共有されるため、企業は自社の強みと親和性の高い地域貢献先を効率的に見つけることが可能になります。
Journalポイント
実はこれ、企業版ふるさと納税を使って、自治体が「本当に欲しいモノ」をピンポイントで企業におねだりできる仕組みなんです。
え、おねだりですか？ふるさと納税って、企業が自治体に寄付をして税制優遇を受ける制度ですよね？
その通りです。ただ、これまでは自治体が「何に困っていて、どんな物品が欲しいのか」を企業に具体的に伝える手段が不足していたという課題があったんですよ。
でも、それってお互いに直接話し合って決めればいいんじゃないんですか？
それが、全国に何千もある自治体と企業が個別に交渉するのは現実的ではありません。そこで今回の新機能では、たとえば小中学校のICT教育用の電子黒板や、災害時の防災用品といった具体的なニーズをあらかじめ登録できるようにしたんです。
なるほど！じゃあ企業側は、自社が扱っている製品とマッチする自治体をシステム上で探せるってことですか？
まさに！自社製品を寄付すれば、その製品が実際に地域課題の解決に使われるので、社内のCSRや地域連携の成果としても説明しやすくなりますよね。
CSRというのは企業の社会的責任のことですね。他の会社も似たような物品寄付の取り組みをしているんですか？
CSRというのは「Corporate Social Responsibility」の略で、企業の社会的責任のことで、社会貢献活動全般を指します。実は今、業界全体が単なる資金提供から「本業を活かした官民共創」へシフトしており、こうした物品やアセットを通じた連携プラットフォームは今後さらに増えていくと見られています。
お金を出すだけでなく、自社の強みを活かして地方創生に直接関われるのは魅力的ですね。勉強になりました！
