プレスリリース要約
株式会社エイムプレイスの調査によると、持ち家の賃貸査定依頼数が2023年比で約2倍に増加していることが分かりました。ライフスタイルの多様化や相続問題の顕在化を背景に、従来の「売却」一択から、手放さずに収益化を目指す「賃貸活用」へと個人の不動産戦略が大きくシフトしています。
賃貸管理査定サービス「いざ貸す」を運営するエイムプレイスは、サービス利用者15,627名を対象とした「持ち家を貸すオーナーの実態調査2025」を発表しました。これによると、2023年から2025年にかけて持ち家の賃貸査定依頼数は約2倍に急増。背景には、転勤や海外赴任、相続した実家の管理、親の介護や子どもの独立に伴う住み替えなど、人生の節目におけるライフスタイルの変化があります。物件種別では、分譲マンションが62.7％、一戸建てが37.3％を占めており、特にマンションにおいて一時的な賃貸ニーズが高まっています。
今回の調査で浮き彫りになったのは、家を「今すぐ貸す」と決めている層だけでなく、「売却・賃貸・保有のどれが最適か」を比較検討するために、まずは家賃相場を把握したいというニーズの多さです。最も多い査定理由は「いくらで貸せるのか知りたい」であり、持ち家を単に手放す資産ではなく、安定的かつ継続的な収入を生む「利活用資産」として捉え直す動きが広がっています。住宅ローンが残っている物件であっても、やむを得ない事情があれば金融機関への相談で賃貸転用が可能なケースもあり、柔軟な資産運用の選択肢として注目されています。
Journalポイント
実はこれ、持ち家を「手放す資産」から「収入を生む資産」へとシフトさせる、個人の意識改革が起きているんです。
え、そうなんですか？これまでは住まなくなったらすぐに売却するか、そのまま放置してしまうのが普通だと思っていました。
実は今、ライフスタイルが多様化し、転勤や介護などで一時的に家を離れる人が増えているという背景があります。空き家にして維持費を払い続けるより、有効活用したいというニーズが高まっているのです。
でも、住宅ローンが残っている持ち家でも、他人に貸すことなんて本当にできるものなんですか？銀行に怒られたりしないでしょうか。
はい、転勤などのやむを得ない事情があれば、金融機関に相談して賃貸転用が認められるケースがあります。今回の調査でも、一時的な海外赴任などを機に、定期借家契約で貸し出す検討をする人が多く見られました。
なるほど！じゃあ、最近よく聞くPropTechのようなサービスを使って、個人でも簡単に最適な家賃査定ができるということですか？
PropTechというのは、不動産とテクノロジーを掛け合わせた新しいサービスや仕組みのことで、まさに「いざ貸す」のようなオンライン査定がその代表例です。1.5万人以上のデータをもとに、売却と賃貸の収益性を手軽に比較できるようになっています。
他の不動産会社やテック企業も、同じように個人の賃貸運用を支援するようなサービスに力を入れ始めているのでしょうか？
実は業界全体が、新築販売から既存ストックの「利活用」へとシフトしています。大手不動産会社も、賃貸管理のサポートや、一時帰国時に元の家にスムーズに戻れるようなプランを強化し、個人の資産運用を後押しする流れが強まっています。
持ち家をただの住居として捉えるのではなく、ライフステージに合わせて柔軟に資産運用する時代が来ているのですね。勉強になりました！
