プレスリリース要約
株式会社日本総合研究所は、2026年5月11日より、企業や社会の課題を「問（とい）」として投げかける新たな広告シリーズを開始しました。急速に変容する不確実な時代において、経営の意思決定の質を高めるためには「課題の本質を見極めること」が不可欠であり、本取り組みはビジネスリーダーに新たな視座を提供するものとして注目されます。
日本総合研究所（日本総研）は、テレビCMや交通広告を連動させた新しい広告シリーズの展開を2026年5月11日から開始しました。今回のシリーズでは「未来を問い 今を動かす」というキャッチコピーを掲げ、同社が考える現代の重要な経営・社会課題を「問（とい）」の形で社会に提示します。具体的には、日本総研の課題解決のスタンスを示す「総論」篇に加え、「EV電池サーキュラーエコノミー」篇、「経営研究センター」篇、「ITソリューション～基幹システム～」篇の4つのテーマで構成されており、関東エリアでのテレビ放映やYouTubeでの公開が始まっています。
各広告は、企業や社会が直面する具体的な課題に焦点を当てています。「EV電池サーキュラーエコノミー」篇では中古EV電池の国内循環を呼びかけ、「経営研究センター」篇では経営におけるAI活用の本質的な意味を問いかけます。また、「ITソリューション～基幹システム～」篇では、社会インフラとしての金融システムのあり方を提起しています。これらは、単に自社の認知度を上げるための広告ではなく、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの3つの機能を持つ同社が、顧客や社会と共に課題解決の方向性を模索するためのコミュニケーション施策として位置づけられています。
Journalポイント
実はこれ、単なる企業広告ではなく、日本総研がビジネスパーソンに対して「思考のプラットフォーム」を提供しようとする試みなんです。
え、そうなんですか？広告って普通は自社のサービスをアピールするものだと思っていました。
そうですよね。しかし、現代は変化が速すぎて、従来のビジネスモデルが通用しなくなっています。そこで日本総研は、自社が持つシンクタンクなどの知見を活かし、社会全体の問題設定力を高めるためにこの広告を企画したのです。
でも、それってもともとコンサルティングなどの実務の場で個別にやればいいことじゃないんですか？
確かに個別支援も重要ですが、たとえば中古EV電池の国内活用や経営におけるAI活用といったテーマは、1社だけの努力では解決できません。業界や社会全体で「共通の問い」を持ち、エコシステム全体を動かす必要があるからこそ、広く発信しているのです。
なるほど！でも、AIの活用って急速に進んでいて、自社でどう取り組めばいいか迷うことも多いです。
AIというのは、人工知能（Artificial Intelligence）のことで、コンピュータが人間のように学習や推論を行う技術です。経営における活用では、単に業務を効率化するだけでなく、意思決定のあり方そのものを変革することが求められています。
他の会社も似たようなことしてるんですか？
実はコンサルティング業界全体が、単なる「受託型のシステム開発」から、社会のルール形成やエコシステム創出を自らリードする役割へとシフトしてきているんです。
なるほど、単なる広告ではなく、未来のビジネスの土台を作るための仕掛けなんですね。勉強になりました！
