プレスリリース要約
AIデータ株式会社は、日本政府が重点分野に掲げるデジタル・サイバーセキュリティ領域に向け、生成AI統合セキュリティ基盤「AI InfraSec on IDX」において新たに7つの参謀AIモデルの提供を開始しました。組織内に分散するセキュリティデータを統合し、経営判断から知財戦略までを一貫して支援する体制を整えています。
AIデータ株式会社が発表した「AI InfraSec on IDX」の新たな「7参謀AIモデル」は、官公庁や企業、重要インフラ事業者のサイバーセキュリティ対策を高度化するための統合プラットフォームです。日本政府がデジタル・科学技術戦略の重点17分野の一つに指定する「デジタル・サイバーセキュリティ」領域に対応し、予防重視のセキュリティ体制構築を目指します。これまで組織内で部門ごとに分断されていた脆弱性情報や事故ログ、マニュアルなどのデータを集約・構造化することで、属人的な対応から組織的かつ標準的な防御体制への移行を強力に支援する仕組みです。
今回導入された7つの参謀AIモデルは、経営サイバー、攻撃予測、サプライチェーン、インシデントPMO、国家KPI、政策連動、そして知財参謀の各領域をカバーしています。たとえば「経営サイバー参謀AI」は、技術的なリスク情報を経営陣が判断しやすい売上影響や法務リスクといった経営言語に自動翻訳します。また「知財参謀AI」では、特許分析ツール「Tokkyo.AI」と連携し、グローバルな特許マップから日本の空白領域を抽出して技術主権の確立を支援します。セキュリティ担当者だけでなく、CISOや経営層、サプライチェーン全体を包括的に支える設計です。
Journalポイント
実はこれ、単にセキュリティを高めるだけでなく、経営判断から知財戦略までを一気通貫でサポートするAIなんです。
え、セキュリティのAIなのに知財戦略までサポートするんですか？それってどういうことですか？
実は今、海外製ツールへの依存やコア技術のブラックボックス化という課題があって、国産技術の特許戦略が急務なんです。そこで、世界の特許マップをAIで分析して、日本の空白領域を狙う機能を組み込みました。
なるほど。でも、セキュリティの状況を把握するのって、もともと専門の CISO や技術チームがやる仕事じゃないんですか？
CISOというのは「最高情報セキュリティ責任者」のことで、企業の情報セキュリティを統括する役職です。おっしゃる通り専門職の仕事ですが、技術的なアラートを経営層に伝えるのが難しいという課題がありました。そこでAIが「重要システム停止リスク」や「売上影響」といった経営言語に自動翻訳するんです。
なるほど！じゃあ、経営陣も「どれくらい投資すべきか」を具体的な数字やリスクベースで判断できるようになるってことですか？
その通りです。たとえば、過去の事故ログを RAG 技術で分析して「次に狙われる可能性が高い箇所」を予測し、防御の優先度を提案してくれます。これにより、感覚的な判断ではなく、データに基づいた予防策を講じることが可能になります。
RAGって何ですか？他の会社も似たようなAIの取り組みをしているんでしょうか？
RAGというのは「検索拡張生成」のことで、外部の信頼できるデータソースを参照してAIの回答精度を高める技術です。他社でもAIによるログ分析は進んでいますが、政府の重点分野に沿った17分野の規制対応や特許分析までを統合したプラットフォームは非常に稀ですね。
セキュリティが経営や国家戦略と直結していることがよく分かりました。勉強になりました！
