プレスリリース要約
ショート動画領域で広告代理店・プロダクション事業を展開するstudio15株式会社は、所属するTikTokクリエイター「まみすけ。/ただの長野県民。」が長野県広報パートナーに就任したと発表しました。TikTokクリエイターの選出は同制度で初。自治体PRが「縦型動画」へ本格移行する象徴的事例です。
studio15所属のクリエイター「まみすけ。/ただの長野県民。」が、2026年4月15日より令和8年度「長野県広報パートナー」に任命されました。長野県広報パートナーは、SNSで活躍する長野県ゆかりのインフルエンサーが地域の魅力を発信する取り組みです。令和8年度は計11組（Instagram9名、YouTube1名、TikTok1名）が選出され、TikTokクリエイターの起用は今回が初めてとなります。対象クリエイターはTikTokフォロワー数38.7万人、SNS総フォロワー数60万人を超え、11組の中で最多のフォロワー数を誇ります。
studio15は、TikTokをはじめとするショートムービー領域に特化した広告代理店・プロダクション事業を展開する企業です。同社は、若年層への圧倒的なリーチ力を持つクリエイターの育成・マネジメントを通じて、企業のマーケティングやプロモーションを支援してきました。今回の長野県との取り組みは、従来の民間企業向けプロモーションにとどまらず、地方自治体における「関係人口創出」や「観光誘客」といったパブリックセクターの課題解決に、縦型ショート動画が強力なソリューションとして機能することを示す好例となっています。
Journalポイント
実はこれ、地方自治体の広報戦略が大きな曲がり角を迎えていることを示す、非常に象徴的なニュースなんです。行政が本格的にTikTokを使い始めています。
え、そうなんですか？お堅いイメージのある自治体が、若者向けのTikTokクリエイターを公式パートナーに選ぶなんて少し意外な気がします。
実は今、若い世代の『検索行動』が劇的に変化しているんです。従来のウェブサイトやパンフレットといったテキスト中心のメディアでは、そもそも若い世代に情報が届かないという深刻な課題を自治体は抱えています。
実はおもにInstagramなどの写真SNSでも十分代用できていたんじゃないんですか？なぜあえてTikTokなのでしょうか。
そこがポイントです。実はZ世代女子の6割以上が、旅行の計画時にTikTokを活用しているという調査結果が出ています。写真よりも、現地のリアルな空気感や魅力を短時間で追体験できる『縦型ショート動画』のほうが、行動を促しやすいんです。
なるほど！じゃあ、ただ綺麗な写真を並べるよりも、親しみやすいクリエイターが動画でリアルに紹介するほうが、視聴者の『行ってみたい』という感情を動かしやすいってことですね？
その通りです。今回任命された『まみすけ。』さんは、飾らない日常vlogと独自のセンスでSNS総フォロワー60万人以上の支持を得ています。行政が作った硬い動画ではなく、彼女の日常に溶け込んだ形で発信することで、広告感を嫌う若年層にも自然に情報を届けられます。
他の地方自治体でも、同じようにインフルエンサーやショート動画を活用したPR活動を取り入れているところは増えているのでしょうか？
はい、実は全国の自治体で縦型動画シフトが急速に進んでいます。観光誘客だけでなく、特産品の認知拡大や、若い世代に向けた移住促進のプロモーションなど、地方創生ビジネスのあらゆる場面でTikTokやリール動画の活用が標準化しつつあります。
なるほど、行政の広報も民間企業と同じように、最新のデジタルマーケティングの視点が不可欠な時代になっているのですね。とても勉強になりました！
