プレスリリース要約
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、東大発AIスタートアップの2WINSと共同開発した自治体営業支援AIツール「Gov Sales」の提供を開始します。全国約9割の自治体予算データと大規模言語モデル（LLM）を掛け合わせ、膨大な資料収集や分析を自動化することで、営業活動の効率化と組織力の底上げを目指します。
地方自治体を対象とした営業活動（自治体営業）は、行政課題の複雑化に伴い民間企業にとって大きなビジネスチャンスとなっています。しかし、自治体ごとに形式が異なる予算書や議会録、施政方針などの膨大な公開資料を読み解く必要があり、営業担当者には高度な専門知識と多くの調査時間が求められていました。この課題に対し、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）は、自治体営業のデジタル化を強力に推進するAI分析ツール「Gov Sales」を開発。2026年5月13日より有償のWebサービスとして提供を開始することを発表しました。
本サービスは、MURCが独自に構造化した全国約9割 of 自治体予算情報データベースと、2WINSの持つ大規模言語モデル（LLM）を活用したAI技術を組み合わせたシステムです。担当者はどの自治体のどの部署に何を提案すべきかを短時間で把握可能になります。さらに、議会録から幹部答弁を抽出して次年度の施策を予測する機能や、自社商材に関連する予算をピンポイントで提示する機能を備えています。コア技術である「自治体の複数事業を分類するシステム」については、すでに特許（特許第7742002号）を取得しており、高い技術的信頼性を裏付けています。
Journalポイント
実はこれ、自治体向けの営業プロセスを劇的に変えるゲームチェンジャーになる可能性を秘めているんです。
え、そうなんですか？自治体への営業って、普通の企業向けの営業と何が違うんですか？
実は自治体営業では、各自治体が公開している膨大な予算書や議会録を読み込んで、相手のニーズを把握する必要があるんです。これが非常に大変なんですよ。
でも、それってネットで公開されているなら、検索すればすぐに調べられるんじゃないですか？
それが難しいんです。自治体ごとに予算書のフォーマットがバラバラで、1つの自治体を調べるだけで数時間かかることもザラなんです。それをAIが自動で解析してくれます。
なるほど！それなら若手社員でもすぐに提案活動ができそうですね。でも、AIの分析精度は本当に大丈夫なんですか？
そこがこのツールの強みです。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが持つ全国約9割の自治体予算データと、東大発スタートアップの高度なLLM技術を組み合わせることで、高い精度を実現しています。
LLMって最近よく聞きますけど、具体的にはどういう仕組みで動いているんですか？
LLMというのは、大量のテキストデータを学習して人間のように自然な文章を理解・生成するAI技術のことで、今回は議会での発言から次年度の施策を予測するのに使われています。これによって、他社に先んじた提案が可能になります。
行政のDXが進む中で、民間企業側の営業アプローチもデジタル化していくのですね。とても勉強になりました！
