プレスリリース要約
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、会報誌『自治体DXガイド Vol.9』を発行しました。2025年10月のポイント付与禁止を皮切りに、2029年まで段階的なルール見直しが進むふるさと納税制度において、還元率競争から「ストーリーと共感」による関係人口創出へと舵を切る自治体の最新戦略を特集しています。
本号の特集「ふるさと納税、原点回帰」では、制度の大転換期を迎える自治体の新たな運営モデルを紹介しています。例えば、新潟県三条市では中間事業者に頼らない「直営」体制を構築し、2年間で寄附額を約7億円から50億円超へと飛躍させました。また、プレイネクストラボによる特設サイトとLINEを活用したファンづくりや、アグザルファによるAmazonふるさと納税の戦略的運用など、ポータルサイト頼みから脱却し、独自のデジタル基盤で寄附者と直接つながる仕組みづくりが急がれています。
さらに、新たな寄附市場の開拓として、ウィルズが提供する65万人の投資家基盤「プレミアム優待倶楽部」と連携した株主優待ポイントによる寄附スキームや、ユニヴァ・ペイキャストが展開する現地決済型サービス「ココふる」、サンカクキカクの店舗型ふるさと納税「ふるさとズ」など、多様なチャネルが登場しています。これらは旅行先や実店舗での「現地体験」をきっかけに寄附を促すもので、単なる返礼品獲得の手段から、地域や店舗のファンを育成する「地域循環モデル」へのシフトを体現しています。
Journalポイント
実はこれ、単なる制度の変更ではなく、自治体と民間企業が一体となった「地域マーケティング」の主戦場シフトなんです。
え、そうなんですか？これまではポータルサイトにお任せだったイメージがありますが、何がそんなに変わるんですか？
実は今、2025年10月のポイント付与禁止を皮切りに、2029年まで段階的にルールが厳格化されるという大きな課題があるんです。
でも、それっておともともとは「地方応援」の制度じゃないですか？なぜそんなに慌てる必要があるんですか？
確かに原点回帰ではありますが、これまでは還元率やポイント競争に依存していたため、独自の魅力がないと寄附が集まらなくなります。たとえば新潟県三条市は、外部に丸投げせず「直営」で事業者と向き合い、寄附額を約7億円から50億円超へと伸ばしました。
なるほど！小手先のテクニックではなく、自治体自らが汗をかいてファンを作る「直営」の時代になるってことですね？
その通りです。さらに企業の「株主優待」と連動して富裕層へ直接リーチする仕組みや、観光地でその場で寄附する「現地消費型」など、寄附の入り口自体も多様化しています。
他の会社も似たようなことしてるんですか？自治体のDX化を支援するようなビジネスも増えているのでしょうか？
DXというのは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、デジタル技術を用いて業務や社会を変革することです。実は今、業界全体が単なる代行から「ファンコミュニティ構築」や「DX支援」へとシフトしており、異業種コンサルの参入が相次いでいます。
ふるさと納税をきっかけに、地方と企業の新しいアライアンスがどんどん生まれているんですね。勉強になりました！
一般社団法人自治体DX推進協議会
- 代表
- 許斐慎之介
- 所在地
- 東京都港区北青山 アールキューブ青山3F
- URL
- www.gdx.or.jp