プレスリリース要約
認定NPO法人SETは、岩手県陸前高田市での15年間にわたる「関係性づくり」の実践を、都市型の医療・福祉専門家が集まる研究会で報告しました。「介護予防のためにまちづくりをするのではなく、まちづくりの中に介護予防がある」という逆転の発想は、急激な高齢化とコミュニティの希薄化に直面する大都市の現場に強いインパクトを与えています。
2026年5月14日、認定NPO法人SETの理事長・三井俊介氏が「都市型看護介護医療等連携研究会」に登壇し、岩手県陸前高田市で培ってきた地域づくりの実績を報告しました。同団体は、これまでに県内の中高生約1,300人へのキャリア教育や、大学生約1,500人が参加する滞在プログラム、修学旅行生約17,000人の受け入れなど、年間約3,000名の地域住民が関わる交流事業を展開。外部の若者と住民との「一度きりで終わらない関係性」を丁寧に構築してきました。この過疎地での「関係性のデザイン」が、都市部の高齢者ケアの専門家たちから高い注目を集めています。
研究会では、東京都健康長寿医療センターの藤原佳典氏から、SETの交流事業を介護保険制度における「総合事業（特に包括的支援事業）」として位置づけられる可能性が指摘されました。総合事業は予算枠や自由度が高いものの、アイデア不足から活用しきれていない現状があります。SETの取り組みを介護予防や移動支援（訪問型サービス）として位置づけることで、支援・被支援の一方向ではない、住民と若者が互いに支え合う新しいケアモデルの構築が期待されています。SETは今後、行政の福祉担当部署との連携や、他自治体へのモデル展開、体系化を目指す方針です。
Journalポイント
実はこれ、介護の専門家が集まる大都市の研究会で、岩手県陸前高田市という地方の「関係性づくり」が、都市部の課題解決のヒントになると大絶賛されたんです。
え、地方の過疎地の取り組みが、なぜ東京や大阪といった大都市の最先端の介護現場でそれほど注目されているんですか？
実は今、都市部でも急激に高齢化が進み、従来の福祉サービスだけでは日常のケアを支えきれないという課題があるんです。そこで、SETが陸前高田市で行ってきた「人と人のつながりを作る仕組み」が注目されました。
実質的なボランティアや単なる交流イベントのようなもので、制度としての介護予防とは別物じゃないんですか？
そこが今回の大きな発見です。研究会では、この住民主体の交流事業を、介護保険制度の総合事業として位置づけ、予算を伴う公的なサービスとして活用できる可能性が議論されました。
なるほど！ でも、そもそもその総合事業というのは具体的にどういった制度のことなのでしょうか？
総合事業というのは、市町村が中心となって、地域の実情に合わせて住民などの多様な主体が提供する介護予防や生活支援のサービスのことです。SETの活動のように、若者と住民が日常的に関わり合う仕組みをこの事業に組み込めば、予算を伴う持続可能な仕組みにできる可能性があるんですよ。
なるほど、制度の枠組みをうまく使って、持続可能なまちづくりと介護予防を両立させるということですね。他でもこうした動きはあるんですか？
はい、他自治体でもモデル展開が進められており、2026年にはこの15年間の実践を体系化した書籍の出版も予定されています。単なる福祉の枠を超えて、関係人口創出や地方創生の観点からも注目が集まっています。
福祉を「支える・支えられる」の関係ではなく、お互いの人生を豊かにする「関係性」として捉え直す視点は、ビジネスや組織づくりにも活かせそうですね。勉強になりました！
