プレスリリース要約
国際物流スタートアップの株式会社Shippioは、日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）らと共同で、貿易手続のデジタル化を推進する業界団体の設立に向けた準備委員会を発足しました。個別最適にとどまっていた貿易実務のデジタル化に対し、業界横断での標準化とサービス間連携を目指す動きとして注目されます。
株式会社Shippioは2026年5月14日、一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）や関係事業者とともに、貿易手続のデジタル化と標準化を推進する業界団体の設立に向けた準備委員会を発足したと発表しました。発起人にはShippioとJASTPROが名を連ね、委員として株式会社日新、トムソン・ロイター株式会社、東京共同会計事務所が参画。さらに経済産業省と国土交通省がオブサーバーとして加わります。準備委員会では今後3か月程度を目途に、団体のミッションや理念、初期事業内容、運営体制などを議論し、具体的な設立準備を進める計画です。
日本の貿易実務は個社や系列単位でのデジタル化は進むものの、依然として個別最適にとどまり、業界全体での非効率さが課題となっています。また、事業者間でのデータ連携不足や、政策提言の統一窓口がないこともデジタル化の障壁でした。本準備委員会では、貿易DX事業者間の協調領域を整理し、多様な事業者が参画できるデータ仕様の標準化や、サービス間の円滑な連携方法を検討します。Shippioはクラウド上で貨物トラッキングや貿易書類の一元管理、チャット連携などができる国際物流プラットフォームを提供しており、本取り組みを通じて業界全体の健全な拡大とサプライチェーン強化を目指します。
Journalポイント
実はこれ、日本の貿易のあり方を根本から変えるかもしれない、非常にインパクトの大きい試みなんです。これまでバラバラだったシステムを繋ごうとしています。
え、そうなんですか？貿易のシステムって、今の時代ならもう十分にデジタル化が進んでいると思っていました。
実は、個々の企業内では進んでいても、会社間でデータを送るとなると形式が違って、結局PDFを印刷して手入力し直すような非効率が今も残っているんです。これを解決するために 協調領域 の整備が必要とされています。
なるほど。でも、それって国や大手企業が主導して、もっと早くから進めておくべき問題だったのではないですか？
おっしゃる通りですが、貿易に関わるプレイヤーは多岐にわたり、利害調整が難しいんです。今回は Shippio というスタートアップが、官公庁を巻き込みながらハブとなって動いた点に大きな価値があります。
確かにスタートアップならではのスピード感ですね。でも、具体的にこの DX が進むと、現場はどう楽になるんですか？
DXというのはデジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術によって業務やビジネスのあり方を変革することです。データ規格が統一されれば、異なるサービス間で情報が自動連携され、二重入力の手間が劇的に削減されます。
なるほど！じゃあ、これまでは自社システムに入力し、さらに取引先のシステムにも入力する、みたいな二度手間が無くなるってことですか？
まさにその通りです。二重入力がなくなり、貨物の状況もリアルタイムで共有できるようになります。これにより、サプライチェーン全体の動きが可視化され、トラブルにも迅速に対応できるようになるんです。
なるほど、非常によく分かりました。他の業界でも、競合する企業同士が手を取り合ってこのような標準化を進めている例はあるのでしょうか？
実は業界全体が オープンイノベーション へとシフトしていて、金融や製造業でも同様の動きが活発です。個社での競争から、基盤は協調して作り、その上で独自の価値を競い合う時代に入っています。
競合と協調のバランスが大事なんですね。日本の貿易DXがどう進化していくのか、今後の動きが楽しみです。勉強になりました！
