プレスリリース要約
ハビリ＆リンクひまわReは、発達に特性のある子どもを持つ従業員を支援する「法人向けオンライン療育福利厚生プラン」の提供を本格開始しました。理学療法士としての専門知識と当事者としての経験を活かし、地方の療育格差や仕事との両立に伴う離職防止という、企業の現代的な課題にアプローチします。
ハビリ＆リンクひまわRe（福島県郡山市、代表：佐々木紗苗）は、2026年4月15日より、企業の福利厚生として導入可能な「法人向けプラン」を本格始動しました。同サービスは、発達に特性のある子どもとその家族を対象としたオンライン療育サービスです。3月の個人向けサービス開始以来、地方における療育機会の地域格差や、専門機関への通所・付き添いによる「働く親の離職」という深刻な課題が浮き彫りになったことを受け、企業が従業員を支援できる仕組みとして今回の法人向けモデルが開発されました。
本プランの特徴は、企業の負担を抑えた初期費用のみの設計でありながら、従業員の離職防止とウェルビーイング向上に直結する点にあります。行政の受給者証や医師の診断名がなくても、発達への不安を感じた段階から「今すぐ」利用可能です。レッスンは自宅からPCやスマートフォンで受講でき、理学療法士などの国家資格保有者が対応します。さらに、子どもへの療育だけでなく、公認心理師監修のペアレントトレーニングや、親向けのリフレッシュセッション（ピラティス等）を組み込んでいる点もユニークな特徴です。
Journalポイント
実はこれ、単にお子さんのトレーニングをするだけでなく、企業の最大課題である働く親の離職防止に直結する、全く新しい福利厚生サービスなんです。
え、オンライン療育が離職防止に？子どもの発達支援と親の仕事の両立には、具体的にどのような関係があるんですか？
実は今、療育機関の不足から「数ヶ月から1年以上の待機」が発生していたり、平日の日中しか開いていなかったりして、送迎や付き添いのためにキャリアを諦めざるを得ない親御さんが少なくないという課題があるんです。
でも、そうした発達の支援は、もともと行政のサービスや専門の福祉施設が対応すべき領域なんじゃないですか？
福祉サービスを利用するには受給者証や診断が必要で、取得までに時間がかかります。このサービスはそうした「支援につながる前の空白期間」でも、自宅からオンラインで国家資格者による専門的なサポートをすぐに受けられるのが強みです。
なるほど！じゃあ、企業がこのサービスを導入すれば、従業員は平日の仕事と子どものサポートを両立しやすくなるってことですか？
その通りです。さらにユニークなのは、子どもへのレッスンだけでなく、保護者向けにピラティスやカウンセリングなどのセルフケア時間も用意されており、親のメンタルヘルスも同時にケアする点です。
確かに。ちなみに他社でもD&Iの観点から、こうした発達支援を福利厚生にする動きはあるのでしょうか？
D&Iというのは多様性を認め、誰もが活躍できる環境づくりのことで、最近は介護や育児だけでなく、発達支援のような個別性の高いライフイベントをサポートする福利厚生へシフトする企業が増えているんですよ。
なるほど、一律の制度だけでなく、個々の深刻な悩みに寄り添う仕組みが、これからの企業には求められるのですね。勉強になりました！
ハビリ＆リンクひまわRe
- 代表
- 佐々木 紗苗
- 所在地
- -
- URL
- www.himaware.com