プレスリリース要約
京都府亀岡市は、国の制度を先取りして開始した「ふるさと住民登録制度」の登録者が1,000名を突破したことを発表しました。これに伴い、市外在住の登録者を対象としたデジタルスタンプラリーを開催します。関係人口を実質的な地域活性化につなげる先進的な自治体マーケティング事例として、ビジネス視点からも注目が集まります。
京都府亀岡市は、2026年3月に開始した「亀岡市ふるさと住民登録制度」の登録者が、開始約1ヶ月半で1,000名を突破したことを記念し、登録者限定のデジタルスタンプラリーを開催しています。この制度は、居住地以外の自治体と継続的に関わる人を登録する国の制度を、同市が1年先取りして導入したものです。今回のスタンプラリーは、市外在住の「ふるさと住民」に対して、同市を実際に訪れてもらい、地域の魅力をより深く体験してもらうことで、単なる登録にとどまらない「関係人口」の質的な向上と継続的な交流を促すことを目的に設計されています。
スタンプラリーは2026年4月25日から6月14日まで開催され、参加者はスマートフォンアプリ「furari」を利用して、市内の観光名所や公共施設など15カ所のチェックポイントを巡ります。取得したスタンプ数に応じて、ブランド牛である「亀岡牛」や「湯の花温泉宿泊券2万円分」などの豪華な賞品が当たる抽選に応募できる仕組みです。登録は無料で、市外在住者であれば誰でも即座に参加可能です。市はメールマガジンによる情報発信や交流イベントへの招待なども並行して実施し、一過性の観光に終わらせない仕組みづくりを強化しています。
Journalポイント
実はこれ、単なる一過性の観光イベントではなく、自治体における 「ファンマーケティング」 の仕組みをデジタルで構築している先進的な事例なんです。
え, 自治体がファンマーケティングですか？ふるさと納税のように寄付を募るのとは、具体的に何が違っているのでしょうか？
ふるさと納税は「寄付」という一度限りの支援になりがちですが、この制度は地域とのつながりを可視化し、何度も現地を訪れてもらうための「関わり代」を作ることで、中長期的な 「関係人口」 を増やすことを目指しているんです。
なるほど。でも、ただ無料で「ふるさと住民」に登録してもらうだけでは、結局その後は忘れられてしまうような気がするのですが、どうでしょう？
まさにそこが多くの自治体の課題です。そこで亀岡市は、登録直後にデジタルスタンプラリーという具体的なアクションを提示しました。さらに、ブランド牛や宿泊券などの豪華な 「体験型インセンティブ」 を用意することで、登録者の熱量が冷める前に現地へ足を運ぶ強力な動機付けを行っています。
確かにそれなら一度行ってみようと思いますね！これって民間ビジネスでよく言われる LTV の向上に近い考え方なのでしょうか？
LTVというのは「顧客生涯価値」のことで、一人の顧客が取引期間を通じて企業にもたらす総利益を指します。まさにこの考え方と同じで、一回の観光消費で終わらせず、何度も訪れてもらうことで地域への 「累積消費額」 や愛着を高めてもらう、自治体版のLTV戦略と言えますね。
他の自治体でも、このようにデジタルやスマートフォンアプリを活用した、新しい関係人口づくりの取り組みは広がっているのですか？
はい、全国の自治体でデジタル住民票の発行や、NFT技術を活用した独自のファンコミュニティ運営など、デジタルを駆使した試みが急増しています。人口減少が進む中、地域も民間企業と同様に、ファンから 「選ばれる存在」 になるためのマーケティング視点とスピード感が不可欠になっています。
自治体のこうしたスピード感ある取り組みから、民間企業の新規顧客をファン化する施策のヒントも得られそうですね。大変勉強になりました！
