「社員旅行」最新動向発表　国内売上はコロナ禍前の7割まで回復、単価は約1.5倍に上昇

プレスリリース要約

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス傘下の近畿日本ツーリストは、最新の社員旅行動向を発表しました。コロナ禍を経て国内旅行の売上はかつての7割まで回復し、1人あたりの旅行単価は約1.5倍に急増しています。人材の獲得や定着に向けて、社員旅行を「エンゲージメント施策」として再定義する企業の動きが注目されます。

近畿日本ツーリストがまとめた社員旅行の最新データによると、コロナ禍で激減した社員旅行の需要は2023年以降、回復基調にあります。特に国内旅行の売上は、2018年比で70.5％と約7割の水準までV字回復を遂げました。一方で、海外旅行の売上は56.7％にとどまっており、社員旅行の「国内回帰」の傾向が顕著になっています。さらに特筆すべきは、参加者1人あたりの旅行代金（単価）の大幅な上昇です。海外旅行では約1.9倍（192.0％）、国内旅行でも約1.5倍（152.3％）に達しており、物価上昇のペースを大きく上回る伸びを記録しています。

この単価上昇の背景には、単なる物価高だけでなく、企業側が社員旅行に対して「高い付加価値」や「確かな成果」を求めるようになった変化があります。従来の宴会や親睦を目的とした画一的な旅行から、チームビルディングや研修、合宿などを組み合わせた「目的型」の企画へとシフトしているのです。近畿日本ツーリストでは、多様化する企業のニーズに対応するため、参加率の向上や心理的負担の軽減、部門間連携の強化などを意識した「令和版・社員旅行」のスタイルを提案しており、企業の採用力や社員定着率の向上を支援するサービスを展開しています。

Journalポイント

実はこれ、従来の全員強制参加の宴会旅行から、社員の多様な価値観に配慮した 目的型 のイベントへと大きくシフトしているんです。

え、そうなんですか？でも社員旅行って、今の若い世代からはプライベートを邪魔されると敬遠されがちなイメージがありますけど……。

おっしゃる通りです。だからこそ企業側も、自由時間を増やしたり、いくつかのプランから選べる 選択型 にしたりと、参加のハードルを下げる工夫を凝らしているんですよ。

なるほど。でも、それってもともと福利厚生ですよね？わざわざ高い費用をかけてまでやるメリットはあるんですか？

非常に鋭い質問ですね。数字で言うと、国内の旅行単価は 約1.5倍 に跳ね上がっています。これは、企業がただのレクリエーションではなく、組織の エンゲージメント 向上という明確な投資対効果を求めているからなんです。

エンゲージメントというのは、社員の会社に対する愛着や信頼関係のことですね。具体的には、ただ観光する以外にどんなプランが人気なんですか？

エンゲージメントというのは、社員が会社やチームに対して抱く愛着や貢献意欲のことで、これを高めるために、大自然での チームビルディング や、SDGsを学ぶワークショップ、さらにはリゾート地での 開発合宿 といった体験型コンテンツが選ばれています。

確かに、そういった体験型なら参加してみたいですね。他の会社も同じように、旅行のスタイルをアップデートしているのでしょうか？

はい、業界全体で「量から質」へのシフトが進んでいます。特に 採用力強化 や離職防止に悩むスタートアップや中小企業ほど、こうした令和型の社員旅行をいち早く取り入れて、他社との差別化を図る動きが活発になっています。

社員旅行がただの親睦会ではなく、企業の競争力を左右する戦略的なツールになっているとは驚きです。とても勉強になりました！