プレスリリース要約
株式会社Pie Systems Japanは、大阪の商業施設「あべのキューズモール」にデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」を2026年5月1日にオープンしました。2026年11月に控える免税制度改正（リファンド方式への移行）への先行対応として、インバウンド対策の強化と店舗の業務効率化を目指します。
Pie Systems Japanが提供するデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」は、商業施設内の複数店舗における免税手続きを一括して行うサービスです。今回、東急不動産SCマネジメントが運営する大阪・阿倍野の「あべのキューズモール」に導入されました。これにより、同施設に出店する約230店舗は通常通りのレジ処理を行うだけで免税販売が可能となり、インバウンド対応に伴う店舗スタッフの業務負担を最小限に抑えることができます。導入費用がゼロである点も特徴で、商業施設におけるインバウンド需要の確実な取り込みを支援します。
本導入の最大の狙いは、2026年11月1日に予定されている日本の免税制度改正への先行対応です。新制度では、訪日客が購入時に消費税を支払い、出国時に返金を受ける「リファンド方式」へと移行します。Pie Systemsは2021年の日本進出当初からリファンド方式に対応したカウンターを運営しており、豊富な実績を持ちます。制度改正に先駆けてシステムを導入し運用を開始することで、法改正時の現場の混乱を防ぎ、スムーズな移行を実現します。さらに、同社のアプリ「PIE VAT」を通じた「旅ナカ」マーケティングによる送客効果も期待されています。
Journalポイント
実はこれ、単なる手続きの代行ではなく、店舗の 人手不足対策 とインバウンド売上の最大化を同時に実現する強力なツールなんです。
え、そうなんですか？免税手続きをカウンターに任せるだけで、そこまで大きな効果があるものなのですか？
実は今、多くの商業施設でインバウンド需要が急増する一方、免税手続きによるレジの混雑や、複雑な免税処理による店舗スタッフの負担増が深刻な課題になっているんです。
漏れなく対応するのは大変そうですね。でも、それってもともと各店舗が個別にシステムを導入して、頑張って対応すべきことじゃないんですか？
たとえば、個別店舗で免税対応を行うと、パスポートの確認やシステム入力で1組あたり数分以上かかり、一般のお客さまを待たせてしまいます。これを一括カウンターに集約することで、店舗は通常のレジ処理だけで済むようになります。
なるほど！それなら専門知識がない店舗でも、インバウンドの売上を取りこぼさずに済むということですね？
その通りです。DXというのはデジタルトランスフォーメーションのことで、デジタル技術でビジネスを変革することを指します。Pie Systemsは免税データを活用し、購買分析やアプリを通じた効果的なマーケティングを提供しています。
他の商業施設や競合となる会社も、やはり同じようなシステムを導入し始めているのでしょうか？
はい。観光立国を目指す日本において、インバウンド消費の取り込みは必須です。そのため、全国の主要都市にある商業施設や商店街でも、こうしたデジタル免税カウンターの導入が急速に進んでいます。
新制度への対応が、そのまま店舗の強みやマーケティングの武器になるのですね。勉強になりました！
株式会社Pie Systems Japan
- 代表
- 水野 博商
- 所在地
- 東京都中央区 銀座6丁目10-1 GINZA SIX13階
- URL
- pievat.com/japan