プレスリリース要約
照明大手の岩崎電気は、2026年5月に開催される「第6回 自治体DX展」への出展を発表しました。単なる街路灯のLED化にとどまらず、カメラや見守り機能を付加した高付加価値インフラへと進化させる「LED化のその先」を提案。地方自治体のスマートシティ化や防犯対策を支援する同社の取り組みに注目が集まっています。
岩崎電気株式会社は、2026年5月13日から15日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される自治体・公共Week 2026内「第6回 自治体DX展」に出展します。同展示会は、自治体の業務効率化や住民サービス向上に寄与する行政DXの最新ソリューションが一堂に会する専門展示会です。同社はブース（G2-44）において、LED化や再LED化を検討している自治体の担当者に向けて、防犯や住民の安全確保に直結する次世代のインフラソリューションを提示します。
今回の出展における目玉は、見守りサービスやカメラ付き防犯灯の実機展示です。従来の単なる「灯り」としての防犯灯から一歩進み、ネットワークやカメラ技術を融合させることで、地域の安全を守るアクティブなインフラへとアップデートする具体策を紹介します。ブースでは導入効果や実際の活用シーンを説明するだけでなく、各自治体が抱える地域の課題に応じた個別相談も受け付ける予定です。
Journalポイント
実はこれ、単なる照明器具の展示ではなく、既存の電柱や街路灯のネットワークを利用して、街全体のセキュリティインフラをアップデートするという非常に面白い試みなんです。
え、そうなんですか？防犯灯にカメラを付けるだけで、街のインフラがアップデートされるなんて、具体的にどういうことですか？
実は今、多くの自治体で『LED化は一通り完了したけれど、その設備をどう活用して地域の防犯や高齢者の見守りに繋げるか』という次の地域課題に直面しています。単なる省エネから、住民の安全を守る多機能インフラへの転換が求められているのです。
漏れなく街頭の防犯カメラを別で設置すれば済む話ではないんですか？わざわざ防犯灯と一体化させるメリットがよく分かりません。
たとえば、新規にカメラ専用のポールを建てて電源を引くとなると、多大なコストと設置スペースが必要になります。しかし、すでに街中にある防犯灯の電源と場所をそのまま活用できれば、工事や維持のコストを大幅に削減できるというメリットがあるんです。
なるほど！じゃあ、すでに街中にある防犯灯という資産を有効活用して、低コストで地域の安全性を高めるスマートシティ化を進められるってことですか？
スマートシティというのは、デジタル技術を活用して地域の課題を解決し、快適で持続可能な都市をつくることです。その通りで、岩崎電気の提案は、既存の街路灯を多機能なセンサー拠点に変えることで、予算の限られた自治体でも導入しやすいスマート化を実現します。
なるほど。他の照明メーカーやIT企業なども、同じように街路灯を活用したビジネスに注目しているのでしょうか？
実は業界全体が、単なる照明器具の販売からソリューションの提供へとシフトしています。照明をネットワークに繋ぐことで、将来的には交通量の計測や災害時の状況把握など、地域の防災・防犯プラットフォームとして活用する動きが広がっているんです。
防犯灯がただの明かりから、街の安全を守る頭脳になっていくのですね。未来の街づくりが見えてきて、とても勉強になりました！
