プレスリリース要約
一般社団法人ジャパンデザインが運営する熱中症予防声かけプロジェクトは、全国8,174店舗のドラッグストアや応援企業と連携し、「楽しもう暑い夏！ひと涼みキャンペーン2026」を5月14日より開始しました。地域の健康インフラであるドラッグストアを「避難所」として機能させ、社会課題解決と販促を両立するモデルです。
本キャンペーンは、2026年5月14日から8月31日までの期間、全国8,174店舗のドラッグストアにおいて一斉に実施されます。熱中症予防声かけプロジェクトが主催し、今年で2年目を迎える社会課題解決型の参加型企画です。長く厳しい暑さが予想される夏に向けて、地域の「健康ステーション」としての役割を持つドラッグストア店頭で、暑さから身を守る「ひと涼み」を促すとともに、熱中症予防から対策までの一貫した啓発活動を展開します。
キャンペーン期間中は、応援企業の対象商品を500円または1,000円以上購入したレシートで応募すると、抽選で温泉宿泊券や「えらべるPay5,000円分」、暑さ対策商品の詰め合わせなどが合計400名に当たるプロモーションを実施。さらに特設サイトでは、環境省提供の暑さ指数（WBGT）情報や熱中症の予防・対処法を発信するほか、6月中旬からは自治体が指定する「クーリングシェルター」などの検索機能も提供し、地域の防災・避難場所としての認知向上も図ります。
Journalポイント
実はこれ、民間企業の 店舗網 を社会インフラとして活用し、顧客の命を守りながら店舗のファンを増やすという、非常に高度な CSV 戦略なんです。
え、そうなんですか？そのCSVというのは、具体的にどういうことですか？
CSVというのは『共通価値の創造』のことで、社会課題の解決と企業の利益を両立させるアプローチです。今回は『熱中症対策』という課題に対し、店舗が ひと涼みスポット を提供し、同時に対策商品を販売することで、双方にメリットが生まれる仕組みになっています。
でも、それってもともとドラッグストアが独自にやればいいことじゃないんですか？
実はそこがポイントで、一社だけでは影響力に限界があります。今回は全国 8,174店舗 という圧倒的な規模に加え、環境省後援 のプロジェクトや自治体と連携することで、信頼性と認知度が爆発的に高まっているのです。
なるほど！官民が連携することで、ただの売り出しイベントではなく『公的な熱中症対策』として消費者に受け入れられやすくなるんですね。
その通りです。さらに、特設サイトで自治体の クーリングシェルター を検索できるようにするなど、デジタルとリアルな店舗を融合させて、地域住民の安全を守るハブとしての役割も強化しています。
他の会社や業界でも、こういった社会課題解決型の取り組みは増えているんでしょうか？
はい。近年は消費者の環境・社会意識が高まっており、業界全体が サステナビリティ や地域密着型の店舗作りにシフトしています。単にモノを売るだけでなく、『地域にどう貢献しているか』が選ばれる基準になっているんです。
なるほど、社会に必要とされる存在になることが、これからのビジネスの鍵なんですね。勉強になりました！
