プレスリリース要約
自治体と企業の公民共創プラットフォーム「ローカルハブ」を運営する株式会社クラウドシエンは、2026年7月10日に大阪府河内長野市で「GOV会議 meetup 2026 in Osaka KAWACHINAGANO」を開催します。自治体のリアルな課題解決に向けた、具体的で実践的な対話を生み出す場として注目されます。
本イベントは、オンラインで好評を博している「GOV会議」をリアルな対面の場へと拡張したミートアップイベントの第2弾です。2026年2月に横須賀市で開催された第1回では、自治体20団体、企業50社が参加し、非常に高い満足度を記録しました。今回はその実績と参加者からのフィードバックを踏まえ、自治体ごとの「欲しい提案」や「連携スタンス」を事前に公開する仕組みを導入。さらに、興味のある自治体へ直接質問できる「QAラウンド」や、スポンサー企業限定の交流時間などを新設し、より具体的なプロジェクトの創出を目指す設計へとアップデートされています。
プラットフォーム「ローカルハブ」は、自治体職員が地域課題を相談ベースで発信し、企業や団体と共に解決策を探る公民共創の仕組みです。2025年10月時点で、企業25,000社、120自治体が登録しており、平均商談率58%、事業化率38%という高い成果を残しています。今回のイベントでも、単なる名刺交換に終わらせず、自治体が抱える「本音の課題」を起点に、企業が踏み込んだ提案を行える持続的な共創の循環作りを目的としています。河内長野市や宮崎市など複数の自治体が登壇し、現場のリアルな試行錯誤を共有する予定です。
Journalポイント
実はこれ、単なる名刺交換会ではなく、事業化率38%という驚異的な実績を誇る仕組みをリアルな場に落とし込んだイベントなんです。
え、事業化率38%って凄いですね！一般的な官民連携のイベントと何が違うのか、もう少し詳しく教えてください。
実は、自治体側が『どんな提案を求めているか』や『連携スタンス』を事前に公開しているんです。これにより、企業側は自治体の課題を深く理解した上で、具体的な提案を準備できます。
でも、自治体の予算や前例の壁、あるいは行政のDX推進の遅れなどにぶつかって、結局プロジェクトが進まないことも多いのでは？
DXというのはデジタルトランスフォーメーションのことで、デジタル技術で業務やサービスを改革することです。今回はそうした予算や前例、庁内調整といった『裏側のリアルな苦労』を自治体職員が本音で語るセッションがあり、失敗談も含めてプロセスを学べるのが特徴です。
なるほど！課題だけでなく、その background にある組織の事情や調整プロセスまで事前に把握した上でアプローチできるのは非常に合理的ですね。
そうなんです。さらに今回は興味のある自治体のテーブルを直接訪問できる『QAラウンド』や、スポンサー限定の密な交流時間も新設され、より具体的な実証実験や事業化のフェーズへ移行しやすくなっています。
他の地域や自治体でも、こういった具体的な対話から生まれた官民連携の成功事例は増えているのでしょうか？
はい、全国で多くの事例が生まれています。実は業界全体が、単なる実証実験で終わらせず、持続可能なビジネスモデルとしての官民連携へとシフトしており、今回のイベントもその起爆剤として期待されています。
行政とのビジネスに対するハードルが下がり、自社でも挑戦できるイメージが湧きました。非常に勉強になりました！
株式会社クラウドシエン
- 代表
- 神原 翔吾
- 所在地
- 広島県広島市中区宝町8-26 3F
- URL
- crowdsien.co.jp