プレスリリース要約
環境価値の創出から活用までを支援する株式会社バイウィルが、山陰合同銀行主催の「ごうぎんスタートアップフェス2026」ピッチコンテストでファイナリストに選出されました。地域経済と脱炭素を掛け合わせる同社の「気候資産」モデルが、地方創生とGXの新たな可能性として高い注目を集めています。
株式会社バイウィルは、2026年3月27日に島根県松江市で開催された「ごうぎんスタートアップフェス2026」のピッチコンテストに登壇しました。本イベントは山陰合同銀行が主催し、山陰地方におけるオープンイノベーション創出を目的に、全国からスタートアップやベンチャーキャピタル、地元企業など650名以上が参加した大規模なものです。バイウィルは、エントリーしたスタートアップ31社の中から、最終選考を勝ち抜いた5社のファイナリストの1社として選ばれ、代表取締役社長の下村雄一郎氏がプレゼンテーションを行いました。
バイウィルは「GXをやりたくなる世界」の実現を目指し、環境価値を経済価値へと循環させるビジネスモデルを展開しています。具体的には、カーボンクレジットの創出支援から調達・仲介、さらには脱炭素やブランドに関するコンサルティングまでをワンストップで手掛けています。今回のピッチでは、環境価値を内包する「気候資産（Climate Asset）」の拡大を地域社会に実装する同社のビジョンが評価されました。地方銀行や自治体と連携し、地域発の脱炭素と経済活性化を両立させるアプローチが特徴です。
Journalポイント
実はこれ、単なる環境保全のボランティアではなく、地域に新しい キャッシュフロー を生み出す非常に実用的なビジネスモデルなんです。
え、環境活動でお金が回るんですか？ボランティアのようなイメージがありましたが、一体どういうことですか？
実は今、多くの地方自治体や森林所有者が、手入れをしている森林のCO2吸収量を カーボンクレジット として価値化できずに、そのまま埋もれさせているという課題があるんです。
カーボンクレジットというのは、二酸化炭素の削減量を価値として売買できるようにしたもののことですね。でも、それってもともと大企業だけの話じゃないんですか？
カーボンクレジットというのは削減された二酸化炭素などの量を価値化して売買可能にした仕組みのことで、以前は大企業向けでした。しかし今は地方の森林資源などを活用してクレジットを創出し、それを地元の地方銀行などが仲介・購入する取り組みが非常に活発になっています。
なるほど！それなら地方の環境を守るための活動が、そのまま地域の新しい収入源になるということですか？ということは、森林を守る活動自体がビジネスとして自立していけるのでしょうか？
その通りです。バイウィルはこれを 気候資産 と呼び、創出から販売までを一気通貫で支援しています。これにより、地方で生まれた資金が再び環境保全に投資されるという理想的な循環が生まれます。
すごく先進的な取り組みに聞こえますが、他の地方銀行や地域でも、似たような動きは始まっているんですか？
実は金融業界全体が 地域脱炭素 の支援へシフトしていて、地方銀行がスタートアップと組んで地域のGXを推進するケースが急増しています。今回の 山陰合同銀行 とのイベントもその象徴的な一歩ですね。
地域金融機関とスタートアップが組むことで、地方から日本の脱炭素が一気に進みそうですね。とても勉強になりました！
