プレスリリース要約
イケア・ジャパンは、5月17日の国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日（IDAHOBIT）に合わせ、LGBT+コミュニティ支援の継続を表明しました。常設スペースへの家具寄贈や、全店へのオールジェンダー設備の導入、同性パートナーも対象とする福利厚生など、先進的な取り組みが注目されています。
イケア・ジャパンは、LGBT+コミュニティの権利と尊厳を支持する具体的な取り組みを公表しました。2026年は「Welcome home – おかえり」をテーマに掲げ、多様な人々が自分らしくいられる環境づくりを推進します。主な施策として、東京・南青山に誕生した常設コミュニティスペース「Queer Space Tokyo」へ180点の家具を寄贈し、インクルーシブな空間デザインをサポートしました。また、6月に開催される「Tokyo Pride 2026 Pride Festival」への出展や、各地のプライドイベントへの継続的な参画を通じて、地域社会との連携を強めています。
社内および店舗における環境整備も徹底しています。一部店舗で導入しているオールジェンダー対象のトイレ、ベビーケアルーム、従業員用ロッカールームを、国内全店舗へ順次拡大する計画です。さらに、人事制度では法律婚や事実婚、同性婚を問わず、12か月以上同居するパートナーを配偶者と同等と定義し、特別有給休暇などの福利厚生を適用しています。従業員向けのED＆I（平等性・多様性・インクルージョン）研修や、一般向けにアライ（理解者・支援者）になるための11のヒントをウェブで公開するなど、多角的なアプローチを展開しています。
Journalポイント
実はこれ、単なる社会貢献活動ではなく、企業のビジネスパフォーマンスと長期的な成長に直結する、非常に戦略的な取り組みなんです。
え、そうなんですか？LGBT+の支援が、どうして企業の成長につながるのかイメージが湧かないです。
現代は優秀な人材の確保が難しく、多様な視点を持つチームがイノベーションを生むと言われています。イケアではED&I、つまり平等性・多様性・インクルージョンをカルチャーの中心に置くことで、従業員が自分らしく働け、結果として組織のパフォーマンスが高まると考えているんです。
なるほど。でも、そのED&Iって具体的にはどういう意味で、なぜ今それほど重視されているんですか？
ED&Iというのは「Equality（平等）」「Diversity（多様性）」「Inclusion（包摂）」の略で、誰もが公平に扱われ、個性が尊重されて組織に受け入れられる状態を指します。イケアでは、同性パートナーにも配偶者と同等の福利厚生を適用するなど、制度面からこれを徹底しています。
制度だけでなく、店舗の設備まで変えているのがすごいですね。具体的にはどのような店舗づくりをしているのですか？
たとえば、誰もが気兼ねなく使えるオールジェンダー対象のトイレやロッカールームを国内全店舗へ順次導入しています。また、東京・南青山のコミュニティスペースに180点の家具を寄贈し、誰もが安心できる居場所をデザインするなど、本業の強みを活かした支援を行っています。
素晴らしいですね！自社の強みを活かすことで、単なる寄付以上の価値が生まれますね。他社でもこういった動きは広がっているのでしょうか？
はい、グローバル企業を中心にアライ、つまりLGBT+の理解者・支援者を増やす取り組みが活発化しています。イケアもウェブサイトで「アライになるための11のヒント」を公開し、社会全体の意識改革を呼びかけており、業界全体でインクルーシブな社会を目指す動きが加速しています。
自社だけでなく、社会全体を巻き込んで変化を起こそうとする姿勢が素晴らしいですね。大変勉強になりました！
