プレスリリース要約
「デジタル証明研究会」の「商取引のトラストと金融」研究部会は、中小企業の資金調達を阻む「確定日付制度」の改革に向けた提言書を公表しました。電子契約が普及する中で、明治時代から続くアナログな手続きが「最後の紙規制」として残されており、民間タイムスタンプの活用などによる完全デジタル化を求めています。
産官学の有識者からなる「デジタル証明研究会」の「商取引のトラストと金融」研究部会は、「商流ファイナンスの普及と確定日付制度の民間開放」に関する第一次報告書を公表しました。現在、日本の法制度では債権譲渡の第三者対抗要件として、公証人などが付与する「確定日付のある証書」が求められています。電子契約の普及が進む一方で、この確定日付の取得には指定公証人への申請が必要であり、民間の電子契約システム内で一気通貫して完結できないことが、中小企業の迅速な資金調達を阻む要因となっています。
提言書では、国が認証した民間のタイムスタンプを「確定日付」として認めることや、電子契約と電子通知を一体化できる制度設計への転換を求めています。これにより「人への信頼」から「記録への信頼」への移行を目指します。報告書によると、国内の中小企業の売掛金残高約78兆円のうち、わずか10％が流動化されるだけでも、約8兆円規模の新しい商流ファイナンス市場が創出される可能性があると試算されており、金融DXの推進や地方経済の活性化に直結する重要な改革として位置づけられています。
Journalポイント
実はこれ、中小企業の資金調達を劇的に変える 「最後の砦」 と言える、非常にインパクトの大きい規制緩和の動きなんです。
え、そうなんですか？電子契約を導入していれば、社内のすべての契約手続きはネットで完結していると思っていました。
そう思いますよね。実は、売掛金を現金化する 「ファクタリング」 などの資金調達を行う際、債権が誰に移ったかを公的に証明する「確定日付」というものが必要なのですが、これが今も紙ベースなんです。
ファクタリングというのは、売掛債権を買い取ってもらって早期に資金化するサービスのことですよね。でも、それってもともとオンラインで簡単にできないんですか？
ファクタリングというのは、企業が持つ売掛金を専門業者に買い取ってもらうことで、支払期日前に現金化する仕組みのことです。現在の法律では「確定日付」を得るために指定公証人への申請が必要で、民間の電子契約システムだけで手続きを完結できないという課題があるんです。
なるほど！じゃあ、どれだけ最新のITシステムを導入していても、法律のせいで完全な自動化や高速化が阻まれているってことですか？
その通りです。今回の提言では、国が認証した民間の タイムスタンプ を「確定日付」として法的に認めるよう求めています。これが実現すれば、数クリックで瞬時に、かつ安価に手続きが完了します。
それは便利ですね。資金繰りに悩む中小企業にとっては大助かりですが、業界全体としてはどれくらいのインパクトがあるのでしょうか？
実は、国内の中小企業が持つ売掛金は約78兆円もあり、そのわずか1割が流動化するだけで、約8兆円もの 商流ファイナンス 市場が生まれると試算されています。金融業界全体が今、このDX推進へ向けて大きく動き出しているんですよ。
明治時代の古いルールが変わるだけで、8兆円ものお金が市場に流れ出す可能性があるなんて、本当にワクワクするお話ですね！
