プレスリリース要約
株式会社チェンジウェーブグループが事務局を務める「エクセレント・ケア・カンパニー・クラブ」は、第5期の活動を開始しました。2025年の改正育児・介護休業法を背景に、大手企業24社が参加。「制度の整備」から一歩踏み込み、社員が実際に準備や相談などのアクションを起こせる「行動が生まれる職場づくり」に挑みます。
超高齢社会における「ビジネスケアラー」の増加が深刻な社会課題となる中、企業における仕事と介護の両立支援は新たな局面を迎えています。本コンソーシアムの第5期には、アフラック生命保険やANAホールディングス、三井住友フィナンシャルグループなど、業界を代表する大手企業24社から40名の人事・両立支援担当者が参加しました。これまでの「介護離職防止」という守りの議論から、介護に直面してもやりがいを持って働き続けられる体制の構築へと、企業の姿勢が前向きにシフトしていることが特徴です。
今期の活動では、事前アンケートで浮き彫りになった「自分事化の壁」や「周囲の理解と風土の課題」に焦点を当てます。情報提供を行っても社員が直面するまで行動に移さない問題や、管理職の巻き込み、相談しやすい「お互い様」の空気感づくりといった現場のリアルなジレンマに対し、具体的なアクションを引き出すための分科会活動を推進します。有識者のインプットを経て、2026年11月には「ECCカンファレンス」での成果発表を目指します。
Journalポイント
実はこれ、単なる「福祉」の話ではなく、企業の人材の維持と成長に直結する重要な経営戦略なんです。
え、そうなんですか？ 介護支援って、困っている社員を助けるための福利厚生だと思っていました。
実は今、働き盛りの40代や50代の管理職クラスがビジネスケアラーとなり、突然離職してしまうリスクが急増しているという課題があるんです。
そのビジネスケアラーというのは、具体的にどのような人たちを指すのでしょうか？
ビジネスケアラーというのは、仕事を続けながら家族の介護を行う労働者のことで、特に企業の中心を担うベテラン層が多いため、離職による影響が非常に大きいのが特徴です。
なるほど！じゃあ、ただ「介護休業制度があります」とアピールするだけでは解決しないってことですか？
その通りです。多くの企業が「制度はあっても社員が自分事化せず、いざ直面したときにパニックになる」という壁にぶつかっています。そこで、事前に相談し合える職場風土の醸成が求められています。
他の会社も似たようなことで悩んでいるんでしょうか？
実は業界全体が、形だけの制度整備から「行動が生まれる職場づくり」へとシフトしていて、今回のコンソーシアムには24社もの大手企業が競合の枠を超えて実践知を共有しに集まっています。
なるほど、制度を「動かす」ための風土づくりがこれからのスタンダードになるんですね。勉強になりました！
