プレスリリース要約
AIとデータサイエンスで産業変革を推進する株式会社JDSCが、デジタル庁より「事業者向け行政手続の高度化」に関する2案件を計約1.6億円で受託しました。行政手続きのDX化における同社の知見を活かし、2026年3月にリリースされた「Gビズポータル」の利便性向上や、各省庁の共通機能展開を支援します。
株式会社JDSCは、デジタル庁から「事業者向け行政手続の高度化」に関連する2つの調査・支援業務を受託したと発表しました。受託した案件は「令和８年度Gビズポータルシステムの機能要件・技術検証等に係る調査研究」（契約金額：98,427,450円）と、「令和８年度各省庁等の行政手続・補助金調査及び共通機能展開支援業務」（契約金額：68,433,750円）の2件で、契約総額は約1.6億円に上ります。同社は2024年4月（令和6年度）から事業者向け行政手続の調査支援を継続しており、今回さらにその取り組みを深化させる形となります。
今回の受託業務では、2026年3月にリリースされた事業者向け行政サービス「Gビズポータル」の技術検証や機能要件の検討が行われます。これにより、多くの事業者にとってより使いやすく価値のあるサービスへのアップデートを目指します。さらに、各省庁が管轄する行政手続きや補助金に関する調査を行い、共通して使える機能の展開を支援します。JDSCがこれまで培ってきたコンソーシアム型での課題解決アプローチや、各産業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の実績を投入し、行政サービスの高度化と社会実装を強力に推進する計画です。
Journalポイント
実はこれ、単なるシステムの改修ではなく、国の行政サービスを「民間ビジネスのような使いやすさ」へ引き上げるための挑戦なんです。
え、そうなんですか？お堅い行政の手続きが、民間のスマホアプリみたいに使いやすくなる可能性があるということでしょうか。
その通りです。これまでの行政システムは「手続きを処理すること」が目的でしたが、これからは「事業者が迷わず簡単に使えること」が求められています。そのために データサイエンス の知見が必要なのです。
なるほど。でも、行政手続きの DX って、これまでも色々なところで言われていませんでしたっけ？
DXというのはデジタルトランスフォーメーションのことで、IT技術を使って業務やサービスを根本から変革することを指します。これまでは紙の申請書をPDFにするようなデジタル化に留まることが多かったのですが、今回はシステム全体の共通化や技術検証という深い部分に踏み込んでいます。
一歩進んだデジタル化なんですね！具体的に、今回の約1.6億円規模のプロジェクトではどんなことが行われるのですか？
たとえば、2026年3月にリリースされた Gビズポータル の機能検証や、各省庁がバラバラに提供している補助金申請のプロセスを調査し、共通で使える便利な機能を展開していくための技術的な研究などを行います。
省庁をまたいで共通の仕組みが使えれば、事業者も何度も同じ情報を入力しなくて済みますね。他のベンチャー企業も参入している分野なのですか？
実は、行政手続きのDXは非常に複雑なため、高度なAI技術と産業横断的な調整力を持つ企業に絞られつつあります。業界全体が、単なるシステム開発から「実用的な社会実装」へとシフトしている段階です。
国の手続きがどんどん便利になれば、私たちのビジネスのスピード感も上がりそうですね。非常に勉強になりました！
