プレスリリース要約
株式会社miiveと株式会社ベネフィット・ワンは、業務提携による新サービス「ベネワン スマート食事補助 powered by miive」を2026年5月18日より提供開始します。さらに第一生命保険が参画し、その強固な顧客基盤を活かして全国の企業への展開を急ぎます。法改正を捉えた新たな福利厚生の形として注目されます。
本サービスは、2026年4月の食事補助非課税上限の引き上げを契機に開発されました。近年、物価上昇や人材獲得競争の激化により、企業の間では基本給の引き上げ（賃上げ）以外の実効性のある人的投資として、福利厚生の充実を模索する動きが強まっています。こうした背景から、利用率の高いプロダクト設計に強みを持つmiiveと、福利厚生大手のベネフィット・ワン、そして強力な法人営業チャネルを持つ第一生命の3社がタッグを組み、新たな食事補助インフラの構築を目指します。
提供される「ベネワン スマート食事補助 powered by miive」は、専用のVisaカードとスマートフォンアプリを活用する食事補助サービスです。全国のVisa加盟店で利用可能で、企業側が設定した利用条件や金額に基づいて、システムが法令の定める非課税要件（企業・従業員の各50%負担）を自動で処理します。従業員は面倒な経費申請を行うことなく、日常の食事でスムーズに補助を受けられる点が特徴です。これにより、従来の食事補助制度で課題となっていた運用の手間や利用率の低さを解消します。
Journalポイント
実はこれ、単なる食事代の補助ではなく、企業の実質的な手取りアップを管理の手間ゼロで実現できる、非常に合理的な仕組みなんです。
えっ、手間の削減と手取りアップが同時にできるんですか？食事補助って、領収書の精算とかが面倒なイメージでしたけど。
そうなんです。従来のやり方だと人事が手作業で条件をチェックする必要がありました。しかし今回は、Visaカードの決済データとシステムを連動させることで、非課税要件の判定から自動処理までをすべて自動化しているんですよ。
実店舗での使い勝手はどうなんですか？使える場所が少ないと、従業員としては少し不便に感じてしまいますよね。
そこがこのサービスの強みです。全国のVisa加盟店、つまり普通のコンビニや飲食店でそのまま使えます。実際の利用率は90％以上を記録しており、従業員の日常に完全に溶け込む設計になっています。
なるほど！それなら誰でも毎日使えますね。でも、第一生命のような大手生命保険会社がこの取り組みに参画しているのはなぜですか？
第一生命は全国に強力な法人営業チャネルを持っています。miiveのようなスタートアップの優れた技術を、日本中の多くの企業に素早く届けるための「流通のハブ」として、非常に重要な役割を果たしているんですよ。
なるほど。最近はこうした福利厚生のSaaSを導入して、業務効率化を図る企業が増えているんでしょうか？
SaaSというのはインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組みのことで、まさに今回のサービスもその一つです。現在は労働人口の減少を背景に、従業員へ日常的に還元できるデジタルな人的投資へのシフトが業界全体で進んでいます。
福利厚生もデジタルで体験価値を高める時代なんですね。自社でも導入を検討してみたくなりました。勉強になりました！
株式会社miive
- 代表
- 栗田 廉
- 所在地
- 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目２７−５ リンクスクエア新宿 16F WeWork
- URL
- miive.jp