都内中小企業300社の脱炭素経営を推進（2026年度公益財団法人東京都環境公社事業）

プレスリリース要約

NTT DXパートナーは、東京都環境公社が実施する「企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業」の2026年度事業を推進することを発表しました。都内の中小企業300社を対象に、CO2排出量の可視化から具体的な削減計画の策定、実行までを伴走型で一体的に支援し、脱炭素経営の実効性を高める狙いです。

本事業は、世界的な「2050年カーボンニュートラル」実現に向け、避けては通れない経営課題となっている企業の脱炭素化を支援するものです。特に中小企業において脱炭素経営は企業価値向上に直結するものの、国内中小企業の約75%が自社のCO2排出量を把握できていないという現状があります。その背景には、費用負担や専門知識・人材の不足といった高いハードルが存在します。2026年度は、NTT DXパートナーがこれまでに培った脱炭素支援の知見を活かし、都内中小企業300社を対象に、専門知識や専任人材がなくても無理なく取り組める伴走型支援を提供します。

支援内容は「CO2排出量の可現化支援」「人材の育成支援」「CO2削減に向けた取り組み提案」の3つの柱で構成されています。可視化支援では、企業のニーズに合わせて「C-Turtle」「CO2MOS」「invox炭素会計」の3つのシステムから選択でき、期間中は無料で利用可能です。また、ポータルサイトでの学習コンテンツ提供や対面勉強会、無料の「省エネセルフ診断ツール」を用いた削減施策の提示など、計画策定から実行まで一気通貫でサポートします。公募は2026年5月18日から12月28日まで先着順で受け付けます。

Journalポイント

実はこれ、単にCO2の量を測るだけでなく、専門家が削減の計画作りまでマンツーマンで伴走してくれるのが最大のポイントなんです。

え、そうなんですか？でも、うちのような小さな会社だと、そもそもCO2をどうやって計算すればいいのかさえ見当もつきません。

実は多くの中小企業が同じ悩みを抱えています。だからこそ、今回は3つの実績あるシステムから自社に最適なものを選んで、導入から実務での運用まで手厚いサポートを受けられる設計になっています。

なるほど。ただ、最近取引先から求められるようになった「Scope3」という難しい基準の計算にも、これらのシステムは対応しているのでしょうか？

Scope3というのは、自社だけでなく、原材料の調達から配送、販売、廃棄に至るまでのサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量のことです。今回の事業で選べるシステムは、このScope3の算定にもしっかり対応しています。

なるほど！それなら取引先の大企業から急にデータ開示を求められても、このシステムを使っていれば慌てずに信頼性の高い数値を提出できそうですね。

おっしゃる通りです。さらに可視化するだけでなく、専門家による省エネセルフ診断なども通じて、オフィスの空調や照明、生産設備の無駄を見直し、直接的なコスト削減につながる計画まで伴走支援してくれます。

他県でも、このように自治体と民間のIT企業がタッグを組んで、中小企業の脱炭素を後押しする事例は増えているのでしょうか？

はい、全国の自治体で官民連携の支援策が急速に広がっています。今やサプライチェーン全体の脱炭素化が地域産業の競争力を左右するため、先進的なITノウハウを持つ企業との連携が不可欠になっているのです。

なるほど、脱炭素は単なる環境対策ではなく、企業の生存と持続的な成長に向けた必須の生存戦略なんですね。勉強になりました！