モバイルバッテリーメーカーと通信事業者、大規模災害発生時における被災地への電源確保に関する連携協定を締結

プレスリリース要約

NTTをはじめとする通信4社とアンカーなどのモバイルバッテリーメーカー7社は、災害時の被災地支援に向けた連携協定を締結しました。2026年6月1日より、メーカーが調達した充電機材を通信事業者のネットワークを通じて避難所へ届ける取り組みを開始。デジタル時代の災害対策に新たな共助モデルが誕生します。

本協定は、大規模災害時に被災者がスマートフォン等の通信手段を維持できるよう、電源確保のスピードと実効性を高めることを目的としています。参画するのは、アンカー・ジャパンやエレコムなど主要なモバイルバッテリーメーカー7社と、NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信事業者4社です。これまで各社が個別に行っていた被災地支援を、業界の垣根を越えてシステム化する試みと言えます。2026年6月1日より運用が開始され、有事の際には速やかに連携体制が敷かれます。

具体的な仕組みとしては、災害発生時にモバイルバッテリーメーカー各社がモバイルバッテリーや充電ケーブルなどの電源機材を調達・提供します。そして、被災地のニーズや道路状況を把握している通信事業者が、これらを避難所などへ配送する役割を担います。さらに、機材の使用方法や返却方法を記載したチラシを同梱するほか、各メーカーのウェブサイトで支援状況を共通様式にて一元的に発信。被災者が迷わずに充電手段を確保できる環境を整えます。

Journalポイント

実はこれ、競合関係にあるモバイルバッテリーメーカー7社と、通信キャリア4社が、災害支援という共通目的のために垣根を越えて大集結したプロジェクトなんです。

え、そうなんですか？モバイルバッテリーの競合各社や、大手の通信キャリアがすべて網羅されているのは驚きですね。

実はこれまで、各社が善意で物資を送ろうとしても、現地の被災状況が正確に分からなかったり、配送ルートが遮断されていたりして、必要な場所に届かないという課題があったんです。

civilians でも、それってもともと自治体や自衛隊などの公共の物流ネットワークに頼ることは難しかったのでしょうか？

災害直後の行政は人命救助や避難所開設で手一杯になります。そこで、通信復旧のためにいち早く現地入りする通信事業者の機動力と、メーカーの在庫力を直接つなぐ民間主導のスキームが考案されました。

なるほど！通信キャリアの復旧車両にバッテリーも一緒に載せて、避難所へ一気に運んでしまうということですね？

その通りです。通信キャリアは避難所に特設Wi-Fiなどを設置しに行くので、その際にモバイルバッテリーも一緒に届ければ、被災者はすぐに充電して連絡が取れるようになります。

民間企業同士がこうして補完し合うのは合理的ですね。他の業界でも同じような共助の動きはあるのですか？

はい、物流や食品、医療業界などでも同様の災害時パートナーシップが広がりつつあります。自社のアセットを有事にどう社会還元するかは、現代の企業価値を測る重要な指標になっています。

企業の強みを掛け合わせることで、社会課題がこれほどスマートに解決できるのですね。大変勉強になりました！