プレスリリース要約
特許庁は、スタートアップを支援するベンチャーキャピタル（VC）へ知財専門家を派遣する「VC-IPAS」の第2回公募説明会・勉強会を2026年5月26日にオンライン開催します。投資前後のスタートアップにおける事業・知財戦略の構築を加速させる本プログラムの支援内容を、専門家が事例を交えて解説します。
特許庁が推進する「VC-IPAS（VCへの知財専門家派遣プログラム）」は、スタートアップへ投資や経営支援を行うVCに対し、弁理士や弁護士などの知的財産専門家を派遣する事業です。スタートアップの成長を加速させるため、事業戦略と連動した知財戦略の構築を強力にバックアップします。今回開催される第2回公募説明会・勉強会では、プログラムの概要説明に加え、実際の支援事例を交えた専門家によるセミナーが実施されます。
イベントは2026年5月26日（火）13時00分から15時40分まで、YouTube配信によるオンライン形式で開催されます。セミナーでは、IT・ものづくり分野や医薬・バイオ分野における知財戦略構築のポイントのほか、スタートアップが大企業と契約を結ぶ際の留意点など、実務に直結するテーマが扱われます。説明会後には事前申込者を対象とした公募相談会も設けられています。
Journalポイント
実はこれ、スタートアップだけでなくVC（ベンチャーキャピタル）の支援力を底上げするための制度でもあるんです。
え、そうなんですか？スタートアップが直接申し込むわけではないんですね。
そうなんです。実は今、スタートアップの技術流出や特許トラブルが事業の足かせになるという課題があって、投資側であるVCの知財に対する目利き力や支援体制の強化が急務となっているんです。
でも、それってもともとVC自身が専門家を雇って対応すべきことじゃないんですか？
確かにそうですが、初期のVCや地方のVCが自前で知財のスペシャリストを常に抱えるのはコスト面で困難です。そこで特許庁が弁理士や弁護士といった専門家を派遣して、そのギャップを埋める支援を行っているんですよ。
なるほど！じゃあ、このプログラムを活用すると具体的にどんなメリットがあるんですか？
たとえば、投資先の知財リスクを事前に洗い出すことで、将来のIPOの審査や他社との提携交渉をスムーズに進めることができるようになります。
IPOってよく聞きますが、具体的にどう関係してくるんですか？
IPOというのは新規公開株、つまり株式を市場に上場して誰でも取引できるようにすることです。上場審査では知財トラブルのリスクが厳しくチェックされるため、事前に専門家と対策しておくことが極めて重要になります。
他の官公庁や団体でも、似たようなスタートアップ支援をしているんですか？
実は政府全体としてスタートアップ支援を強化しており、特許庁だけでなく様々な省庁が知財や技術の社会実装に向けたプログラムを展開しています。
なるほど、国を挙げてスタートアップの知財をバックアップする流れなんですね。勉強になりました！
ベンチャーキャピタルへの知財専門家派遣プログラム（VC-IPAS）事務局
- 代表
- 福井裕明
- 所在地
- 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
- URL
- vc-ipas002.peatix.com