プレスリリース要約
東大松尾研発のAIスタートアップである2WINSと、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）は、自治体向け営業活動を支援するAI分析ツール「Gov Sales」を共同開発しました。民間企業にとって参入ハードルが高かった自治体ビジネスにおいて、膨大な公開資料の分析を自動化し、最適なアプローチを可能にする注目のサービスです。
東京大学発のAIスタートアップ企業である株式会社2WINSは、総合シンクタンクの三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（MURC）と共同で、自治体向け営業活動を支援するAI分析ツール「Gov Sales TM」を開発、2026年5月13日より提供を開始しました。少子高齢化やデジタル化の加速に伴い、自治体が直面する課題は複雑化しており、民間企業のソリューション活用が期待される一方、自治体独自の予算書や議会録といった膨大な公開資料の読み込みにかかる莫大な調査工数や、専門知識の不足が大きな障壁となっていました。
「Gov Sales」は、全国約9割の自治体予算情報を構造化したMURCの独自データベースと、2WINSの高度なAI技術を組み合わせて開発されました。本サービスは、議会録内の市長や幹部の答弁から次年度の施策を予測するほか、自社商材の提案につながる具体的な予算（防災・減災対策費、DX推進費など）をピンポイントで提示します。さらに、自治体ごとの最適な提案内容をレポート化することで、担当者の経験に依存しない質の高い営業活動を支援し、1件あたり数時間におよんでいた調査工数を劇的に削減します。
Journalポイント
実はこれ、全国約9割の自治体予算データをAIで構造化し、営業活動における最適な提案先を自動でピンポイント特定できる仕組みなんです。
え、9割もカバーしているんですか？自治体の資料って専門用語が多くて、普通の営業担当者が読み解くのは本当に大変ですよね。
その通りです。これまでは1件の自治体を調べるだけでも、予算書や議会録の精読に数時間の調査工数がかかっていました。そのため、専門知識を持つ特定の人に業務が属人化してしまうという課題が長年あったのです。
確かに、自治体ごとに予算の書き方も全然違いそうですね。でも、AIを使うことで、本当に効果的な提案書まで作れるようになるんですか？
はい。例えば、議会録から市長や幹部の答弁をAIが抽出して、次年度にどの施策に注力するかを予測します。さらに、自社の強みと親和性の高い予算枠を自動で見つけ出し、最適な提案書レポートまで作成してくれるのです。
なるほど！それなら自治体ビジネスの経験が浅い企業でも、効率的にアプローチできそうですね。これって自治体営業におけるDXの一環とも言えるのでしょうか？
DX、つまりデジタルトランスフォーメーションというのは、データとデジタル技術を使って業務やビジネスモデルを変革することです。まさにこのツールは、アナログだった自治体営業をデータ主導へと変革するDXそのものと言えます。
他のスタートアップや競合企業も、同じような自治体向けの営業支援サービスを提供しているのでしょうか？
実は、官民連携を促進する動きは業界全体で活発化しています。ただ、今回の強みは、東大松尾研発の2WINSが持つ高度なAI技術力と、信頼ある大手シンクタンクであるMURCの膨大なデータ基盤が直接掛け合わされている点にあります。
最先端のAI技術と信頼性の高いデータの両方があるからこそ、現場で使える高精度な分析ができるんですね。大変勉強になりました！
