プレスリリース要約
株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングは、2026年6月10日に「未払賃金訴訟と乗務員の連鎖離職を回避する賃金制度構築セミナー2026」をオンライン開催します。サカイ引越センターの敗訴判決を受け、運送業界における歩合給制度の法的リスクと、ドライバーの離職を防ぐ新たな人事賃金制度について専門家が解説します。
本セミナーは、運送・物流会社の経営者を対象に、近年増加している未払い賃金訴訟への対策と、従業員の離職を防ぐための賃金制度構築をテーマに開催されます。背景には、大手引越し会社が「出来高給」を巡る裁判で一審・二審ともに敗訴した事例があります。同じ労働時間であっても、出来高給を適用することで残業代の割増率を不当に低く計算していたと判断されたものです。この判決は、同様の賃金体系を導入している多くの運送会社にとって、巨額の未払い残業代請求や訴訟を抱える重大なリスクが顕在化したことを意味しています。
セミナーでは、船井総研サプライチェーンコンサルティングの組織開発グループマネージャーである三村信明氏と、運送会社専門の社会保険労務士事務所での実務経験を持つ玉川豪史氏が講師を務めます。歩合給が認められなくなった場合の人件費上昇への対応策や、ダラダラ残業による人件費の高騰、荷主ごとの運賃格差によるドライバーの不満解消など、現場が直面する具体的な課題に対して、法的に適合しつつ社員のモチベーションを高める人事評価・賃金制度の設計手法を分かりやすく提示します。
Journalポイント
実はこれ、運送業界における「給与計算の常識」が根底から覆るかもしれない重大な局面なんです。
え、そうなんですか？サカイ引越センターの敗訴が、他の運送会社にもそこまで大きな影響を与えるのでしょうか？
実は今、多くの運送会社が採用している「歩合給（出来高給）」について、残業代を安く抑えるための手段とみなされる司法リスクが急激に高まっているんです。
でも、それってもともと働いた分だけ報われる、業界では当たり前の制度ですよね？
たとえば、裁判では「出来高給」と呼びながらも、実質的な計算方法が法的な基準を満たしていないと判断されました。同じ労働時間でも、割増率が「1.25」から「0.25」に下がっていたことが問題視されたのです。
なるほど！それだと会社側は助かっても、働く側からすれば不当に給与を削られていると感じてしまいますね。
その通りです。こうした不満がたまると、未払い賃金の請求訴訟だけでなく、優秀なドライバーの連鎖離職を招く引き金にもなってしまいます。
深刻ですね。こうした労務トラブルを防ぐには、やはり社労士などの専門家に相談して制度を根本から見直すしかないのでしょうか？
社労士というのは、労働社会保険の諸手続きや人事労務管理の指導を行う国家資格者のことで、今回のセミナーでも専門家が登壇します。制度の形骸化を防ぐには、実態に即した賃金制度の再構築が急務となっています。
経営者にとっても、ただ法律を守るだけでなく、社員が納得して働ける環境づくりが求められているのですね。よく分かりました！
株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング
- 代表
- 橋本 直行
- 所在地
- 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
- URL
- sc.funaisoken.co.jp