プレスリリース要約
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会は、令和8年度の「賃貸不動産経営管理士講習」の全日程申込受付を開始しました。本講習は試験の5問免除特典があり、受講者の合格率は未受講者を12.3%上回ります。すでに前年比1,000名増の4,120名が申し込んでおり、業界内での資格取得への関心の高さが伺えます。
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会は、2026年5月18日より「令和8年度賃貸不動産経営管理士講習」の全日程の申込受付を開始しました。本講習は、賃貸住宅管理業務に必要な専門知識の習得と実務能力向上を目的としたものです。修了者には、同年11月15日に実施される試験において、50問中5問が免除される特典が与えられます。この免除制度の効果は大きく、前年度の試験結果では講習未修了者の合格率が24.3%であったのに対し、講習修了者は36.6%と、12.3%も合格率が上回る実績を残しています。
2026年5月10日時点での申込状況の速報値によると、申込者数はすでに4,120名に達しており、前年の同時期と比較して1,000名以上増加しています。講習の開催までまだ2ヶ月以上の期間があるにもかかわらず、全国135会場のうちすでに6会場が満席となるなど、例年以上の盛り上がりを見せています。講習は7月15日から9月25日まで、全国47都道府県で実施される予定です。受講要件は特になく誰でも受講可能ですが、早期の定員到達が予想されるため、関係各所への早めの対応が推奨されています。
Journalポイント
実はこれ、不動産業界における人材獲得競争の縮図とも言える現象なんです。単なる資格対策の講習ではなく、企業の生存戦略に直結しているんですよ。
え、企業の生存戦略ですか？ただの資格試験の講習が、なぜ企業の生き残りにまで関係してくるのか、詳しく教えてください！
2021年に法律が施行され、賃貸不動産経営管理士が国家資格になったからです。これにより、一定規模以上の管理事務所には、この有資格者を「業務管理者」として配置することが義務付けられました。
国家資格になったんですね。でも、それってもともと社内にいる実務経験が長いベテランの人がいれば、資格なんてなくても大丈夫なんじゃないですか？
実は、法改正によって「有資格者の配置」が厳格なルールとなったため、経験だけでは法的な要件を満たせなくなりました。有資格者が不足すると、最悪の場合は新規の管理契約が結べなくなるビジネス上の致命的なリスクが生じます。
なるほど！じゃあ、有資格者を社内にどれだけ確保できるかが、直接的に会社の売上や事業拡大のスピードに直結するということですか？
その通りです。だからこそ、各企業は社員に一発で合格してもらうために、合格率が12.3%もアップするこの5問免除講習を、費用を負担してでも早期に受講させているわけですね。
他の業界でも、例えばIT業界のSaaS企業などで、同じように資格や専門知識の取得を支援する動きはあるんですか？
SaaSというのは、必要な機能をクラウド経由で利用するソフトウェア提供方式のことで、IT業界でも顧客の信頼を得るために専門資格の取得を支援する動きが活発です。業界を問わず、専門人材の育成は企業の競争力そのものになっています。
資格取得のサポートが、単なる福利厚生ではなく、企業の競争力を高めるための重要な「人材投資」になっているのですね。とても勉強になりました！
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会
- 代表
- 中村 裕昌
- 所在地
- 東京都千代田区神田須田町2-7-1 BIZCORE神田須田町5階
- URL
- www.chintaikanrishi.jp