プレスリリース要約
NTTドコモビジネスXは、SNS投稿分析を活用して自治体DXやEBPMを推進するためのオンラインセミナーを2026年6月10日に開催します。住民や観光客の生の声を政策立案やリスク管理にどう活かすか、AIを用いた最新のソーシャルリスニング事例を交えて解説するもので、自治体や支援会社の注目を集めそうです。
NTTドコモビジネスX株式会社は、2026年6月10日、自治体のマーケティングやSNS担当者を対象とした無料のオンラインセミナーを開催します。2022年の閣議決定以降、自治体DXの推進においてデータに基づく政策立案である「EBPM」の重要性が高まっています。本セミナーでは、SNS上に溢れる住民や観光客 of 投稿データを分析する「ソーシャルリスニング」の基礎から、AIを活用した最新の分析手法までを体系的に解説します。申込締切は6月5日までとなっており、Zoomを用いたウェビナー形式で実施されます。
セミナーでは、具体的なユースケースとして3つのテーマが提示されます。1つ目は、投稿データから隠れた観光資源や訪問者の不満を発掘する「観光マーケティング」。2つ目は、災害時の情報収集や誤情報・デマへの対策を行う「防災・危機管理」。そして3つ目が、住民の声を起点に業務プロセスを変革する「AI活用による業務効率化」です。旧NTTコム オンラインとして培ったデータ分析とテクノロジーの知見を活かし、同社のシニアコンサルタントである藤本泰則氏が登壇し、実践的なノウハウを共有します。
Journalポイント
実はこれ、単なるSNSのチェックではなく、行政の意思決定プロセスをデータで根本から変えるための非常に先進的な取り組みなんですよ。
え、そうなんですか？SNSの投稿を分析するだけで、行政の仕事がそんなに大きく変わるものなんですか？
実は今、多くの自治体で『前例踏襲』からの脱却が課題になっています。そこで求められているのが、勘や経験ではなく、確かなデータに基づいて政策を決めるEBPMという手法なんです。しかし、データの収集方法に悩む自治体が多いのが実情です。
EBPMというのは何ですか？それに、わざわざSNSを使わなくても、住民アンケートとかで十分じゃないんですか？
EBPMというのはエビデンス、つまり証拠に基づいた政策立案のことです。従来のアンケートは回答を得るまでに数ヶ月かかりますが、SNSなら『いま、その瞬間の本音』がリアルタイムに集まります。このスピード感と生の声の多さが最大の強みなんです。
なるほど！SNSなら『今起きていること』がすぐに分かりますね。じゃあ、観光地での不満や災害時のデマ情報なんかも素早くキャッチできるということですか？
その通りです。たとえば、災害時に『〇〇で水が不足している』というデマが拡散した際、SNS分析で即座に検知し、公式から正しい情報を発信して混乱を防ぐことができます。観光でも、隠れた名所への不満を先回りして改善できるんですよ。
それは心強いですね。でも、毎日流れる膨大な投稿を職員が手作業で一つひとつ分析するのは、さすがに無理がありませんか？
そこで活躍するのがAIなんです。AIが膨大な投稿を感情やテーマごとに自動で分類し、緊急性の高い情報や有益な意見を瞬時に仕分けしてくれます。これにより、職員の負担を大幅に減らしつつ、データに基づいた迅速な対応が可能になるんですよ。
AIは人工知能のことですね。これからの自治体運営において、SNS分析とAIの組み合わせは必須のインフラになりそうですね。とても勉強になりました！
