プレスリリース要約
物流自動化ソリューションを展開する株式会社APTが、JETROバンコク発行のデジタルカタログ『JAPAN DX 2026』に掲載されました。少子高齢化や労働力不足が深刻化するタイの製造業・物流現場において、同社のベンダーフリーな自動化技術が現地日系企業のDX推進を加速させる一手として注目を集めています。
自動倉庫システムや物流ITソリューションを提供する株式会社APTは、2026年4月に独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所が発行した『JAPAN DX 2026』（製造業デジタルトランスフォーメーションカタログ 第3版）に、自社の物流自動化ソリューションが掲載されたと発表しました。このカタログは、タイ市場における日系製造業のDX推進や事業拡大を支援するため、現場の課題解決に直結する実践的なソリューションを持つ日系企業を紹介するものです。同カタログには、APTのほかにKDDIタイランドやサンスイ、スタディストなどの先進企業も名を連ねています。
APTが提供するソリューションは、特定のメーカーに依存しない『ベンダーフリー』な機器選定が最大の特徴です。国内外40以上のメーカーとの接続実績を持つコネクティビティ技術『TUNAGERU』を活用し、顧客ごとの個別課題に対して最適なハードウェアとソフトウェアを組み合わせたシステムを提案します。既存設備の有効活用を狙う『Re：DX』から、最新ロボティクスを導入する『New DX』まで一気通貫で対応可能。タイ国内で自動化や省人化を模索する製造業や物流企業を対象に、生産性向上と持続的な発展を支援します。
Journalポイント
実はこれ、タイの製造業や物流現場にとって、単なるITツールの導入ではなく、労働力不足を乗り越えるための極めて重要な経営戦略なんです。
え、そうなんですか？単に倉庫にロボットを導入して、作業を少し楽にするだけの話ではないということですか？
実は今、タイでは急速な少子高齢化と賃金の上昇が同時に進んでいて、これまでの人海戦術に頼ったビジネスモデルが限界を迎えつつあるという深刻な課題があるんです。
でも、自動化のシステムを導入するとなると、莫大なコストがかかってしまって、なかなか手が出せないんじゃないですか？
そこがAPTの面白いところで、彼らは特定のメーカーに縛られないベンダーフリーの立場をとっています。そのため、既存の設備を活かしながら必要な部分だけを自動化する『Re：DX』という柔軟なアプローチが可能なんです。
なるほど！それなら予算が限られている企業でも、一からすべてを買い替えることなく、段階的に物流DXを進めていくことができそうですね。
物流DXというのは、デジタル技術を使って物流プロセスを革新し、業務効率化やビジネスモデルの変革を行うことです。APTは国内外40以上のメーカーの機器を接続できる実績を持っており、最適なシステムを構築できます。
他の日本の物流システム会社やITベンダーも、同じようにタイ市場や東南アジアへ積極的に進出しているのでしょうか？
はい、実は日本の優れた自動化技術や省人化ノウハウは、東南アジア全体で非常に需要が高まっています。業界全体が、単一のハードウェア販売から、現地の課題に寄り添ったソリューション提供へとシフトしている状況です。
なるほど、技術を売るだけでなく、現地の課題を解決する柔軟性が重要なんですね。勉強になりました！
