プレスリリース要約
堺市と産学官金17機関が連携する「堺DX推進ラボ」の地域ぐるみでの産業DX支援の取り組みが、日本DX大賞2026の「支援部門」においてファイナリストに選出されました。単なるデジタル化による業務効率化にとどまらず、新規事業創出やビジネス変革を目指す本質的な支援体制が、全国的な注目を集めています。
日本DX大賞実行委員会が主催する「日本DX大賞2026」にて、堺市・堺DX推進ラボのプロジェクト「『デジタル化止まり』を超えろ！堺DX推進ラボの挑戦 〜堺 NeXt Driveで本質的なDX支援を実践〜」が、支援部門のファイナリストに選出されました。過去最多となる186件の応募の中から、厳正な書面審査を経て選ばれた24件のうちの1つとなります。同ラボは昨年度の「日本DX大賞2025」でも奨励賞を受賞しており、2年連続でのファイナリスト選出という快挙を達成しました。
堺DX推進ラボは、堺市が事務局となり、地域金融機関やIT企業、大学など17の機関が参画するDX支援連携体です。令和7年度からは、市内中小企業のビジネス変革を上流工程から支援する新プログラム「堺 NeXt Drive」を始動。単なるツールの導入支援（デジタル化）に終わらせず、企業の強みを活かした新規事業創出や価値創出を伴う本質的なDXの実践を後押ししています。さらに、支援機関側も実践を通じて支援力を高める構造を構築しています。
Journalポイント
実はこれ、地域の金融機関や大学、IT企業など 17もの機関 がワンチームになって、中小企業の経営課題に上流工程から向き合う先進的な仕組みなんです。
え、そうなんですか？自治体だけで支援しているわけではないんですね。でも、なぜそんなに多くの機関が集まる必要があったのですか？
中小企業の 本質的なDX を支援するには、ツールの紹介だけでなく、資金調達や技術開発、経営戦略など、多角的な視点からのサポートが不可欠だからです。そこで、各分野の専門家が連携するハブが必要だったのです。
なるほど。よく耳にする DX って、そもそもITツールを導入して社内の業務を効率化することとは違うのですか？
DXというのは、デジタル技術を使ってビジネスモデルや組織そのものを変革することのことで、堺市では業務効率化にとどまらず、自社の強みを活かした 新規事業創出 などの価値創造までを支援しています。
なるほど！業務を楽にするだけでなく、新しい売上を作るための変革なんですね。具体的には、どのようなプログラムで企業を支援しているのでしょうか？
令和7年度から始まった 堺 NeXt Drive というプログラムがあります。これは、企業が自社の強みを分析し、デジタル技術を掛け合わせて新しいビジネスモデルを構想する、まさに上流工程を伴走支援する取り組みです。
他の自治体や地域でも、同じように支援機関同士が連携してビジネス変革を促す取り組みを行っているところはあるのでしょうか？
各地で模索は始まっていますが、堺市のように産学官金がこれほど有機的に連携し、支援機関自体の 支援力向上 まで仕組み化している例は稀です。だからこそ、2年連続で日本DX大賞のファイナリストに選ばれるほど高く評価されているのです。
ツールの導入支援で終わらせない、本質的な支援体制の構築が評価されたのですね。地域企業の成長にとって、非常に頼もしい取り組みだと分かりました！
