【 兵庫県 × eiicon 】「ひょうごTECHイノベーションプロジェクト2026」始動！ スタートアップの自由な提案から官民共創へ 兵庫県内自治体と社会課題解決に取り組むスタートアップを募集！

プレスリリース要約

株式会社eiiconは兵庫県と共同で、自治体が抱える社会課題をスタートアップの技術で解決する「ひょうごTECHイノベーションプロジェクト2026」を始動しました。今年度から新設された「スタートアップ提案枠」の募集を開始しており、官民共創による新規事業創出を目指す経営者にとって大きな好機となります。

本プロジェクトは、兵庫県内の自治体が直面する社会課題を、スタートアップの革新的な技術やアイデアを用いて解決し、さらには他自治体への横展開を目指す取り組みです。2026年度は新たに「スタートアップ提案枠」が設けられました。これはスタートアップ側から自由な提案を行い、その内容に関心を持った県内自治体とのマッチングを図る仕組みです。募集テーマは「健康・福祉」「インフラ・環境」「地域活性化」「防犯・防災」「産業・雇用」「教育・子育て」の6分野にわたり、幅広い領域での共創を模索します。

参加するスタートアップには、自治体が保有する設備や場所などの実証フィールドが提供されるほか、地域ネットワークの活用が可能になります。さらに、プロジェクトを推進する株式会社eiiconが事務局として伴走支援を行い、事業化に向けたサポートを提供します。実証実験で成果が出たプロジェクトに対しては、成果報告会などを通じたPR支援や、他自治体・民間企業への横展開に向けた支援も用意されています。応募資格は法人登記があり、社会課題解決の技術を持つ中小企業で、兵庫県内に拠点を持つ（または期間中に設置する）ことが条件です。

Journalポイント

実はこれ、スタートアップ側から自治体に対して「自社の技術でこんな解決ができます」と自由に提案できる、非常に珍しいチャンスなんです。

え、そうなんですか？普通は自治体が「こういうことで困っています」と募集するものだと思っていました。

その通りです。従来の公募型は仕様が細かく決まっていて、スタートアップの技術が活かしにくい課題がありました。今回は 逆提案 が可能なので、独自の技術をそのままぶつけられます。

でも、それってもともと自治体側にニーズがないと、せっかく提案してもマッチングしないんじゃないですか？

そこがポイントです。集まった提案は県が選考し、県内自治体に提示されます。そこで「うちの課題に使える！」と手を挙げた自治体とマッチングするので、 潜在的なニーズ を掘り起こせるんです。

なるほど！じゃあ、このプロジェクトに参加してマッチングすれば、自治体ビジネス、いわゆるB2Gの足がかりになりますね？

B2Gというのは「Business to Government（対政府・自治体ビジネス）」のことで、信頼性が重視される領域です。今回は実績作りの場として最適ですね。さらにeiiconが伴走支援してくれます。

実証実験の成果が出れば、他の市町村にも横展開しやすそうですね。他県でも同じような事例はあるのでしょうか？

はい、実は全国の自治体で 官民共創 の動きが加速しています。行政課題をスタートアップと解決する取り組みは、今や地方創生のスタンダードになりつつあり、多くの成功事例が生まれています。

兵庫県に拠点がない企業でも、期間中に拠点を設ければ応募できるのは面白いですね。挑戦の価値がありそうです！