プレスリリース要約
株式会社帝国データバンクは、全国2万3,083社を対象に実施した「設備投資」に関するアンケート調査結果を発表しました。2026年度に設備投資計画が『ある』と答えた企業は56.7％と3年連続で低下しており、中東情勢の悪化をはじめとする先行き不透明感が企業の投資意欲に影を落としている実態が浮き彫りとなっています。
調査結果によると、2026年度に設備投資計画が『ある』と回答した企業は前回比0.7ポイント減の56.7％となり、3年連続で減少しました。企業規模別では、大企業が70.7％と前年水準を維持したのに対し、中小企業は54.3％、小規模企業は42.0％にとどまり、規模が小さくなるほど投資に慎重な姿勢が目立ちます。一方で、計画がある企業の平均予定額は1億3,043万円と、前年から614万円増加しています。投資内容としては、老朽化した機械の入れ替えなどの『設備の代替』が59.0％と最も多く、現状維持や更新需要が中心となっています。
投資を予定していない企業（34.3％）の理由では、『先行きが見通せない』が50.2％で最多となりました。特に中小企業では資金面への不安も強く、大企業との投資格差が広がっています。また、DXやIT化といった『デジタル投資』を計画する企業は全体で35.1％ですが、大企業が51.3％に達する一方、中小企業は31.4％にとどまります。中小企業からは、費用対効果への疑問や資金不足を理由に導入を躊躇する声が上がっており、補助金の要件緩和などを求める意見も寄せられています。
Journalポイント
実はこれ、現状維持のための投資だけで手一杯になってしまい、成長に向けた新規投資に資金を回せていない企業が非常に多いということなんです。
え、そうなんですか？設備投資の平均予定額は増えているというデータがありましたが、それとはどう違うのでしょうか？
実は、投資額が増加しているのは原材料や機材自体の価格が高騰している影響が大きく、実際の投資内容は古くなった機械を買い換える設備の代替が約6割と、維持するための更新が中心なんです。
なるほど。攻めの投資ではなく、維持するためのコストが増えているんですね。DXなどのデジタル投資はどうなんでしょうか？
DX（デジタルトランスフォーメーション）というのは、進化したIT技術を用いてビジネスモデルや業務プロセスを変革することのことで、大企業では半数以上が計画しているのに対し、中小企業では約3割にとどまっています。
大企業と中小企業でかなりの差が開いていますね。業務効率化が必要なのは中小企業も同じはずですが、なぜ踏み切れないのでしょうか？
資金面での不安はもちろんですが、費用対効果が十分に得られるか分からないという懸念が強いですね。限られた資金の中で、部分的な業務改善に留まりやすく、投資に見合うリターンを実感しにくいのがハードルになっています。
なるほど。それなら、国や自治体などが提供している補助金や助成金を活用して、リスクを抑えながらデジタル投資を進めることはできないのでしょうか？
補助金は有効ですが、実は『新分野への進出』といった厳しい適用条件が多く、既存事業の拡大を目指す企業には使いにくいという声が多いんです。今後は、より実態に即した柔軟な政策支援が待たれますね。
目先の不透明感に流されず、自社にとって本当に必要な投資を見極める目を持つことが大切ですね。勉強になりました！
