プレスリリース要約
ポケットサイン株式会社は、宮城県多賀城市において、県民公式アプリ「ポケットサイン」を活用した高齢者向けデジタル乗車証の提供を開始しました。本取り組みは、既存の広域デジタル基盤を共通プラットフォームとして活用し、自治体が個別アプリを開発することなく独自の住民サービスを迅速に展開する先進事例として注目されます。
ポケットサイン株式会社は2026年5月22日、宮城県多賀城市において、みやぎ県民公式アプリ「ポケットサイン」上で動作する「ポケットサインミニパスポート」を活用し、高齢者・障害者向けデジタル乗車証の提供を開始したと発表しました。これは、多賀城市が2026年4月1日から開始した公共交通運賃無料化施策「のるもんパス」のデジタル運用に対応するものです。対象となる65歳以上の市民や障害者は、スマートフォンとマイナンバーカードを使ってアプリから登録することで、降車時に専用端末に二次元コードをかざすだけで乗車可能になります。
本施策では、市民向けミニアプリだけでなく、バス車載用の読み取り端末アプリも同時に実装されました。乗務員は運行開始時に路線を選択するだけでよく、走行中の操作は不要です。従来の物理パスポートによる手作業での集計業務がデジタル化されたことで、自治体はシステム上でリアルタイムに利用状況を把握できるようになり、事務負担の大幅な軽減とデータに基づく交通施策の検討が可能になります。カードタイプでの発行（実費500円）も選択可能ですが、デジタルタイプであれば実費負担なしで利用できます。
Journalポイント
実はこれ、単なる乗車証のデジタル化ではなく、県という広域インフラの上に市町村が相乗りする自治体のプラットフォーム戦略における非常に大きな一歩なんです。
え、そうなんですか？自治体が自前で個別にアプリを作るのと、県公式アプリに乗っかるのとでは、何がそんなに違うのですか？
実は今、多くの自治体で『アプリを作ったものの予算が尽きて普及しない』という課題があるんです。今回の方法なら、すでに100万人が登録している基盤を使えるため、初期コストを抑えつつ一気に普及させられます。
|でも、それって結局はもともと市役所の窓口でやっていた手続きを、ただスマホの画面に移し替えただけじゃないんですか？
そこが違います。今回はマイナンバーカードによる公的個人認証（JPKI）を組み込んでいるため、なりすましを防ぎながら、オンラインで即時に本人確認と対象者判定が完結する仕組みになっているんですよ。
なるほど！JPKIを使っているから、役所に行かなくても本人だと証明できるわけですね。ということは、この仕組みは他の福祉サービスにも使えるのでしょうか？
JPKIというのは国が提供する公的個人認証サービスのことで、これを利用すれば、オンラインでも安全かつ確実に本人確認が行えます。そのため、今後は高齢者福祉だけでなく、子育て支援の給付金申請や、地域の施設優待パスなど、あらゆる本人確認が必要な行政サービスへ応用が可能です。
他の都道府県や自治体でも、同じように広域アプリをベースにした地域DXの動きは広がっているのでしょうか？
はい、全国で共通デジタル基盤の導入が進んでいます。特にポケットサインのような共通アプリは、2026年度にWeb版の提供も予定されており、住民がアプリをダウンロードしなくてもブラウザから同様のサービスを受けられる環境整備が進むなど、業界全体がよりアクセシブルな方向へシフトしています。
住民にとっても自治体にとっても無駄がない、まさにスマートな行政のあり方ですね。大変勉強になりました！
ポケットサイン株式会社
- 代表
- 梅本 滉嗣
- 所在地
- 東京都新宿区大京町22-1 グランファースト新宿御苑1F
- URL
- pocketsign.co.jp