プレスリリース要約
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が、芝浦工業大学の新設科目「社会問題演習」に登壇しました。自治体向け調査のノウハウを凝縮した「アンケート戦略」の講義は、受講した学生の99.1％が「調査設計への理解が深まった」と回答。データ主導の社会課題解決手法として、ビジネスパーソンも注目すべき内容です。
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、2026年4月30日に芝浦工業大学の大宮キャンパスにて、2026年度の新設科目「社会問題演習」の外部講師として講演を行いました。講義のテーマは「『未知を既知にする』── 社会課題を可視化するアンケート戦略」です。GDXが全国の自治体を対象に展開している調査事業の実践的なノウハウをもとに、アンケートの設計、回収、そして活用という3つのフェーズを体系的に解説しました。受講した学生115名を対象にした事後アンケートでは、講義への満足度が96.6％に達するなど、極めて高い評価を得ています。
本講義では、単なるアンケートの作り方にとどまらず、社会課題をデータによって可視化し、具体的なアクションにつなげるための戦略が提示されました。アンケート結果によると、「アンケート（調査設計）への理解が深まった」と答えた学生は99.1％にのぼり、さらに「自治体ビジネスへの理解が深まった」との回答も93.9％を記録しました。GDXは地方自治体のデジタル変革（DX）を支援する団体であり、今回の教育機関との連携を通じて、地域課題の解決に挑む次世代の人材育成にも貢献していく方針を示しています。
Journalポイント
実はこれ、単なる大学の特別講義という枠を超えて、ビジネスの現場でも即戦力となる「調査の極意」が詰まった講義だったんです。
受講した学生の99％以上が理解を深めたなんて驚きですね。そもそも「調査設計」ってそんなに難しいものなんですか？
調査設計というのは、アンケートを通じて「何を知りたいか」を明確にし、歪みのないデータを集めるための計画のことです。実は、多くの企業が、的外れな質問設計のせいで使えないデータを集めてしまうという課題を抱えているんですよ。
なるほど。とりあえずアンケートを作ればいいというわけではないのですね。でも、自治体が推進する DX とアンケートには、どのような関係があるのでしょうか？
DXというのは、デジタル技術を使って業務や社会の仕組みをより良く変革することです。自治体DXを成功させるには、まず「地域がどんな課題を抱えているか」という現実をデータで正しく可視化する必要があり、その第一歩がアンケートなんです。
課題を可視化するためのアンケートなんですね。今回の講義では、具体的にどのようなプロセスが解説されたのですか？
講義では、アンケートの 「設計」「回収」「活用」 という3つのフェーズが体系的に示されました。たとえば、ただ質問を並べるのではなく、「未知の課題を既知にする」ための戦略的なアプローチが解説されたそうです。
だから学生たちも「自治体ビジネス」への理解が深まったと回答したんですね。他でもこのような教育連携は増えているのでしょうか？
はい、デジタル技術を活用した地域課題の解決に向けて、産学官連携 による人材育成が急速に進んでいます。企業側にとっても、若い世代の柔軟な視点を取り入れるチャンスになっているんです。
データの扱い方を学生のうちから学べるのは素晴らしいですね。私たちビジネスパーソンにとっても、調査設計のスキルは必須になりそうです。
一般社団法人自治体DX推進協議会
- 代表
- 許斐慎之介
- 所在地
- 東京都港区北青山 アールキューブ青山3F
- URL
- www.gdx.or.jp