プレスリリース要約
株式会社ドリームプランニングは、再建築不可や崖地など大手不動産会社が敬遠する「負動産」の買取・再生事業を急拡大しています。2025年の東京・埼玉店開設に続き、2026年には千葉店の開設を決定。深刻化する全国の空き家問題に対し、独自のノウハウとWeb集客を武器に一都三県でのサービス体制を強化します。
株式会社ドリームプランニングは、2026年5月に千葉エリアへの新規出店を決定したと発表しました。同社は2025年に東京店と埼玉店を開設しており、今回の千葉店新設によって一都三県を網羅するネットワークを構築します。これに伴い、業務拡大と人員増加に対応するため、神奈川県横浜市にある本社のフロア移転・拡張も実施しました。全国で約900万戸に達する空き家問題において、調整区域や再建築不可、崖地といった流通の難しい「負動産」の相談件数が急増していることが、今回の事業拡大の背景にあります。
同社は2002年の設立以来、20年以上にわたり権利関係が複雑な底地・借地や、物理的に困難な地形の物件など、他社が敬遠するニッチな不動産の再生に特化してきました。年間300件を超える相談の多くは、自社が運営する不動産売却相談メディア「URUHOME」や「負動産買取センター」などのオウンドメディアを通じて流入しています。2025年には取引実績が87件を突破、相談件数は150件を超えており、独自の権利調整ノウハウと情報発信力を強みに、大手不動産会社が対応しきれない市場でのシェアを確実に広げています。
Journalポイント
実はこれ、他社が引き取りを拒否するような負動産をあえて買い取り、独自のノウハウで価値あるものに再生する非常にユニークなビジネスなんです。
え、そうなんですか？法律で建て替えができない再建築不可の物件や、崖の上にあるような家をどうやって価値あるものに変えるのか、不思議ですよね。
実は今、全国で空き家問題が深刻化しており、約900万戸のうち多くがそうした訳あり物件なんです。大手不動産会社は効率を重視するため対応しませんが、所有者にとっては固定資産税などの負担が重く、何とかして手放したいという強いニーズがあります。
でも、それってもともと買い手がつかないから放置されているわけですよね？それを引き取って、本当にビジネスとして成り立つものなんですか？
たとえば、隣地との境界トラブルや複雑な借地権の整理など、法律的なアプローチで土地を使いやすく再生します。数字で言うと、2025年だけで87件の取引実績があり、所有者から感謝の手紙が届くほど、確実な需要と解決策が存在しているんですよ。
なるほど！自社で運営しているオウンドメディアを通じて、直接ユーザーから相談が来る仕組みも作っているそうですが、これも一種のDXの取り組みなのでしょうか？
DXというのはデジタルトランスフォーメーションの略で、ITを活用してビジネスをより良く変革することです。同社は自社メディアを通じて、不動産の売却に関するノウハウを丁寧に発信することで、困っている所有者と直接つながる仕組みを構築し、広告費を抑えた集客に成功しています。
他の不動産会社も似たようなサービスを提供しているんですか？これだけ空き家問題が深刻なら、ライバルも多そうですが。
実は多くの不動産会社は、手間の割に利益が出にくい難あり物件を敬遠し、効率的な新築や高額物件の仲介に注力しています。そのため、20年以上にわたって権利調整のノウハウを蓄積してきた同社のような存在は、競合が極めて少ない独自のポジションを築けているんです。
なるほど、大手が手を出さない社会課題に正面から向き合うことで、独自のブルーオーシャンを切り拓いているのですね。とても勉強になりました！
