プレスリリース要約
株式会社TEKOは、2026年5月21日の民事裁判「全面IT化」スタートに合わせ、弁護士特化型の事件・書類管理SaaS「Legal Desk」の提供を開始しました。オンライン提出義務化に伴い現場で急増する「電子ファイルの整理」という新たな課題に対し、実務に即した機能でアプローチする注目のサービスです。
日本の民事裁判手続きは、2026年5月21日からIT化の最終段階である「フェーズ3」に移行し、代理人弁護士による訴状などのオンライン提出が一斉に義務付けられました。これにより、本人訴訟を除き書面を用いた従来の裁判手続きは原則として姿を消すことになります。しかし、司法インフラの移行期において、現場の法律事務所ではデジタル化に伴う新たな業務負荷が課題となっています。株式会社TEKOは、この歴史的な転換期における弁護士の事務負担を軽減するため、訴訟実務に特化したクラウド事件・書類管理システム「Legal Desk」を同年5月18日にリリースしました。
「Legal Desk」は、単なるファイル保管にとどまらず、訴訟実務の動線を徹底的に追求して開発されたSaaSです。最大の特徴は、裁判所への提出書類を整理する際の手間を削減する「証拠番号の自動付番」機能です。さらに、PDFや画像データを瞬時に検索できるOCR全文検索機能や、依頼者とのコミュニケーションを案件ごとに一元管理できるLINE・LINE WORKS連携機能を搭載しています。これにより、ファイル管理の煩雑化や連絡経路の分散といった、電子化の進展に伴って発生する法律事務所の「電子整理」の課題をワンストップで解決します。
Journalポイント
実はこれ、裁判がデジタル化されたことで、逆に弁護士の事務作業が増えてしまっているという矛盾を解決するサービスなんです。
え、そうなんですか？デジタル化が進めばペーパーレスになって、むしろ事務作業は減って楽になるものだと思っていました。
実は今、国が進める民事裁判のIT化によって、手元に大量 of PDFファイルが溢れかえり、どれが最新版か分からなくなるという「電子整理」の課題が現場で起きているんです。
なるほど。でも、それって通常のクラウドストレージや、一般的なSaaSを使えば解決できるんじゃないんですか？
SaaSというのは、インターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組みのことです。一般的なツールだと、裁判実務に特有の「証拠番号を順番に割り振る」といった細かな作業を自動化できず、結局手作業が残ってしまうんです。
なるほど！そういう業界特有のルールがあるんですね。じゃあ、このシステムを使えばそういった面倒な実務がスムーズになるということですか？
その通りです。例えば、書類をアップロードするだけで証拠番号が自動で付番されたり、画像化された古い書類でもOCRで中身を全文検索できたりします。これにより、提出準備の時間が大幅に短縮されるんです。
OCRを使って書類を探せるのは便利ですね。こうした業務のDXは他業界でも進んでいると思いますが、競合となる他の会社も似たようなシステムを提供しているのでしょうか？
DXというのは、デジタル技術を使って業務やビジネスプロセスをより良く変革することです。他業界でも電子化に伴う専用ツールは増えていますが、今回の裁判IT化のような法改正のタイミングを捉えて素早く特化型サービスを投入できたのは、株式会社TEKOの大きな強みと言えます。
制度の急激な変化を捉えて、現場の困りごとにピンポイントで応えるスピード感が重要なんですね。とても勉強になりました！
株式会社TEKO
- 代表
- 竹中 美穂
- 所在地
- 大阪府大阪市北区堂山町1-5 三共梅田ビル7階 StartupSide Osaka内
- URL
- te-ko.co.jp